ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 産業 > 商工業 > 新産業創造課 > 令和3年度 丹波市新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金交付制度

令和3年度 丹波市新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金交付制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月24日更新

新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金申請受付け終了のお知らせ 【令和4年1月24日】

  上記補助金につきましては、予算額に到達いたしましたので申請受付けを終了させていただきます。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資補助金申請をお考えの事業者さまへ

 

 ※1事業者につき、年度内1度のみ申請可能です。

 ・既に同補助金を申請中または受給済み、通常の設備投資支援事業補助金を申請中または受給済みの方は申請できませんので、ご注意願います。

 ※令和4年1月31日(月曜日)をもって申請受付を終了します。また、実績完了報告の締切りを同年2月28日(月曜日)としますので、申請をご検討の方は計画的にお願いいたします。

 ※予算額に達した場合は、期限前に申し込み受付を終了する場合がございますのでご了承ください。

 ・申請要件を十分ご確認のうえ申請いただきますようお願いいたします。
 
 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資補助は令和4年2月28日(月曜日)までに事業が完了し、新産業創造課へ実績報告が提出されていることが要件となります。

 ※事業完了とは・・・当初計画された設備が事業所内に設置完了(工事等の場合は工事全工程が完了、設備・備品については事業所内に導入)し、かつ金融機関を通して代金振込み手続きが完了していることをいいます。
 

※設備導入が完了していても、令和4年2月28日までに代金振込みされていない場合は事業完了となりませんのでご注意ください。 

 

【重要】申請方法の注意点について

 令和3年度新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金について、申請から補助金交付までの手続きの流れについては、以前より取扱いしている設備投資支援事業補助金から変更はございませんが、下記内容を十分ご確認のうえ申請いただきますようお願いいたします。

 なお、交付申請以前に事業着手(契約締結または設備等を発注)している、または設備投資が完了している場合については補助対象外となりますので、くれぐれもご注意ください。

申請時における注意点

 ・補助金申請事業が税込100万円以上の場合、原則複数者(2者以上)の見積書(同一機種、同一工事内容等)が必要となります。
 ・補助対象事業が専門業者を通さない個人間売買または法人間売買等によるものは補助対象外となります。
 ・工事等において、自ら施工される費用については補助対象外となります。
 ・同一代表者の別法人への発注は補助対象外となります。
 ・丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中である場合は補助金交付の対象外となります。
 ・補助対象事業はコロナ対策設備において複数事業も可とします。(例:コロナ対策の店舗等改装とコロナ対策用設備・備品導入の複数事業での申請が可能です。)
 ・経営革新計画または経営力向上計画の認定を伴う申請は、補助金交付申請時のみ受け付けます。
 ・本補助事業により取得された資産については、取得後から3年の処分制限が設けられます。
 ・補助事業着手時に事業着手届の提出が必要となります。

制度の趣旨 

 新型コロナ感染拡大防止のため、市内の中小企業者の非接触・非対面型の新たなビジネスモデルを構築すべく、店舗、事務所、工場等の改装費用または感染を予防するために必要な設備等の導入を図ります。

補助対象者(以下のすべてに該当する中小企業者)

  • 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する業種で、第1次産業(農業・林業・漁業)は除く。
    ※上記の対象は、中小企業庁ホームページをご覧ください。(※申請前に必ず対象要件をご確認ください。)
  • 市内に店舗、事務所、工場等を有し、丹波市内で事業を営んでいる者 ・市内における事業年数は問わない。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない者(ただし、同法第2条第1項第1号に規定する料理店を除く。)
  • 市税を滞納していない者
  • 補助金交付申請時において丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者

対象事業(以下の事業が対象)

  1. 店舗等の新築及び改装事業(10万円以上の一体的な整備で補助対象総額が30万円以上となる設備)
  2. 設備・備品の導入事業(1台あたり10万円以上の機械設備等で補助対象総額30万円以上となる設備)
  3. 上記1および2の複数事業の申請も可(それぞれ10万円以上で補助対象総額30万円以上となる設備)

     ※本補助事業は事業用車両・重機等の設備導入は補助対象となりません。

    ・補助対象事業の参考例

補助金の額

  上記対象事業に係る経費の50%(上限50万円)
 「経営革新計画」・「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は最大上乗せ20万円(上限70万円)
 ・あくまでも補助対象経費に対して補助金上限を超える場合の上乗せ補助であるため、計画の認定または承認があることで一律20万円を上乗せするものではございません。

  ただし、上記計画の認定等による補助金増額申請は、補助金交付申請時のみの受付となります。

補助金申請から交付までの流れ

1 補助金交付申請

 必ず事業着手前に、設備投資支援事業補助金交付申請書に以下の書類を添付して市に提出してください。
 ※事業着手前とは、契約締結または設備等を発注する前のことをいいます。

(1) 事業に係る見積書
 ※見積項目の詳細が記載されたもの
 ※申請事業費が税込100万円以上の場合、原則複数者(2者以上)の見積書が必要です。
(2) 仕様書、カタログ、図面等補助事業の内容が分かるもの

  ※設備が工事関係や備品(空気清浄機等)導入の場合であっても、必ず工事場所や設備設置場所を明記した平面図面(簡易図面等でも可)及び着手前の現況写真を添付してください。
(3) 市税等の滞納がないことを証する書類(発行日から1ヶ月以内のもの)
(4) 「経営革新計画」の承認または「経営力向上計画」の認定を受けた補助対象者は計画書の全ページの写し
(5) 誓約書
(6) 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金チェックシート(交付申請時)
(7)  その他市長が必要と認める書類 

 なお、この補助金の交付申請は1中小企業者につき年度内1回を限度とします。
 また、申請書、添付書類にかかる提出要件については、必ず新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金チェックシート(交付申請時) にて事前チェックを行い提出してください。

2 補助金交付決定

 市が、申請を適当と認めたときは「新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金交付決定書」により申請者に通知します。
 事業着手(契約、発注等)は、必ず補助金交付決定日以降に行ってください。

 補助金交付決定前の事業着手(契約、発注等)は補助の対象外となります。

3 事業着手届

 補助金交付決定日以降に事業着手(契約、発注等)となります。
 事業着手後には、すみやかに事業着手届 を提出してください。 

4 変更交付申請(※該当がある場合のみ)

 事業内容が変更になる場合は、必ず事業着手前に新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金変更交付申請書に以下の書類を添付して市に提出してください。

 なお、あらかじめ当課と協議のうえ、市が軽微な変更と認める場合は提出不要です。

(1) 変更事業に係る見積書
 ※見積項目の詳細・金額が記載されたもの
 ※契約または発注している業者のみの見積書で結構です。
(2) 仕様書、カタログ、図面等、変更事業内容が分かるもの
(3) その他市長が必要と認める書類

5 実績報告

 事業完了後30日以内、または令和4年2月28日のいずれか早い日までに新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業実績報告書に下記の書類を添えてを市に提出してください。
 また、報告書・添付書類にかかる提出要件については、必ず設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用)にて事前チェックを行い提出してください。

(1) 経費請求書の写し(請求内容の詳細が記載されたもの)
(2) 振込依頼書等支払いを証明する書類の写し(振込票等の写し) ※原則、領収書は認めません。
(3) 事業概要が確認できる写真   ※補助事業が工事の場合、可能な限り、作業工程の経過写真も撮影のうえ提出ください。
(4) 許可証の写し ※建築許可等を必要とする事業の場合
(5) 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用)
(6) その他市長が必要と認める書類

  ※導入設備が工事を伴う場合または備品(空気清浄機等)を設置導入された場合、実績報告を受付けた後で当課担当者が設備導入された場所を訪問確認のうえ、状況に応じて写真撮影をさせていただきます。 

 よって、補助金の支給は現地確認後となりますのでご了承願います。
  

6 補助金の請求

 事業完了後、新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金請求書を市に提出してください。

7 補助金の交付(振込み)

 補助金を指定口座にお振込みします。

適用除外

 他の法令、要綱等により国、県その他の補助事業を受けている場合は、この制度による補助は行いません。

その他

 本補助制度は、市内中小企業者の支援とともに、その設備を市内事業者へ発注することにより、市内商工業の活性化も目的としています。したがって、設備等の発注はできるかぎり市内事業者をご利用ください。 

申請書関係 添付ファイル

      各種申請書類の押印は省略することができます。

    ※ただし、誓約書については必ず押印が必要となりますのでご注意ください。

  1. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金 交付申請書 [Wordファイル/22KB]
  2. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金 チェックシート(交付申請時) [Wordファイル/19KB]
  3. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金 誓約書 [Wordファイル/23KB]
  4. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金 事業着手届 [Wordファイル/22KB]
  5. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金 変更交付申請書 [Wordファイル/20KB]
  6. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金 実績報告書 [Wordファイル/19KB]
  7. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金 チェックシート(実績報告用) [Wordファイル/19KB]
  8. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助金 請求書 [Wordファイル/46KB]

その他参考資料

  1. 補助事業に関する注意点と補助事業の流れについて [PDFファイル/95KB]