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緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響に係る月次支援金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月30日更新

 2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響より、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方に「緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金」(月次支援金)が給付されます。

対象者

  1. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

 ※休業または時短営業の要請に伴う協力金の支払対象の事業者については、給付対象外になります。

給付額

 中小法人等    上限20万円/月

 個人事業者等   上限10万円/月

 ※支給額の計算方法等の詳細については、月次支援金(経済産業省HPへリンク)へご確認ください。

相談窓口

 月次支援金事務局 相談窓口

 Tel:0120-211-240

 受付時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)