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丹波市設備投資支援事業補助金交付制度(平成31年4月~)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月22日更新

趣旨 

 中小企業者の事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上高の増加または福利厚生にかかる設備投資に要する経費の一部を助成することにより、商工業の振興及び環境整備の促進を図ります。

補助対象者(以下のすべてに該当する中小企業者)

  • 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する業種で、第1次産業(農業・林業・漁業)は除く
    ※上記の対象は、中小企業庁ホームページをご覧ください。(※申請前に必ず対象要件をご確認ください。)
  • 市内に店舗、工場等を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない者(ただし、同法第2条第1項第1号に規定する料理店を除く。)
  • 市税を滞納していない者

対象事業(以下のいずれかの事業が対象)

  1. 店舗等の新築及び改装事業(30万円以上の一体的な整備)
  2. 福利厚生施設の整備事業(30万円以上の一体的な整備)
  3. 主たる業務で専ら使用する合理化設備(1台当たり30万円以上の機械設備
    ※ 車両については、主たる業務において専ら使用する車両が対象となり、ナンバープレートにおける分類番号が3、5または7で始まる車両や、二輪車両は補助対象外となります。
    ※ 平成31年4月より補助対象内容が大幅に変更となっています。対象となる事業の詳細につきましては、必ず申請前に丹波市役所新産業創造課(74-1464)までお問い合わせください。

補助金の額

  上記対象事業に係る経費について、合わせて上限30万円(経費の10%)
   ※ ただし、「経営革新計画」の承認または「経営力向上計画」の認定を受けた補助対象者は上限50万円(経費の10%)

制度の流れ

1 交付申請

  事業着手前に「設備投資支援事業補助金交付申請書」に以下の書類を添付して市に提出

 (1) 事業に係る見積書・仕様書や図面の写しなど
 (2) 市税等の滞納がないことを証する書類(発行日から1ヶ月以内のもの)
   ※市の設備投資資金融資制度を利用する場合は添付不要
   ※直近で市税を収められた場合、証明書への反映に時間を要しますので領収書をご持参ください  
 (3) 「経営革新計画」の承認または「経営力向上計画」の認定を受けた補助対象者は、計画等の写し
 (4) その他市長が必要と認める書類 

  なお、この補助金の交付申請は、1中小企業者につき年度内1回を限度とします。 

2 交付決定

  市が、申請を適当と認めたときは「設備投資支援事業補助金交付決定書」により申請者に通知
  事業の着手(契約・発注等)は、必ず交付決定日以降に行ってください。補助金交付決定前の事業着手(契約・発注等)は補助の対象外となります。

3 変更交付申請

  事業内容が変更になる場合には「設備投資支援事業補助金変更交付申請書」に以下の書類を添付して市に提出

 (1) 事業に係る見積書・仕様書や図面の写しなど
 (2) その他市長が必要と認める書類

  変更交付決定は交付決定に準じて行います。

4 実績報告

  事業完了後、すみやかに「設備投資支援事業実績報告書」を市に提出
  ※必ず事業実施年度内に実績報告書を提出してください。

5 補助金の請求

  事業完了後、「設備投資支援事業補助金請求書」を市に提出。

6 補助金の交付(振込み)

適用除外

 他の法令、要綱等により国、県その他の補助事業を受けている場合は、この制度による補助は行いません。ただし、その補助金がこの制度を適用した場合に受けるべき額に比して少額であるときは、その差額を交付することができます。

その他

 本補助制度は、市内中小企業者の支援とともに、その設備を市内事業者へ発注することにより、市内商工業の活性化も目的としています。したがって、設備等の発注はできる限り市内事業者をご利用ください。 

添付ファイル