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令和3年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月27日更新

 

 

設備投資支援事業補助金に関する重要なお知らせ 令和3年9月27日

 上記補助金につきましては、今年度予算に到達しましたので申請受付を終了いたしました。

 

設備投資補助金申請をお考えの事業者様へお知らせ

 令和3年度については、これまでからの[設備投資支援事業補助金]と新型コロナ感染防止に伴う投資設備に対する[新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資支援事業補助金]がございます。

 ※1事業者につき、上記いずれかの補助事業において年度内1度のみ申請が可能です。

 それぞれ補助対象や補助率が異なりますので、市ホームページ等で十分ご確認のうえ申請いただきますようお願いいたします。

 本年度も令和4年2月28日(月曜日)をもって申請受付は終了いたしますので、計画的に申請いただきますようお願いします。 

 ただし、予算額に達した場合は、期限前に申し込み受付を終了する場合がございますのでご了承願います。
 設備投資支援事業補助金は令和4年3月31日(木曜日)までに事業が完了し、新産業創造課へ実績報告が提出されているものが補助対象となります。

 ※事業完了とは・・・当初計画された設備が事業所内に設置完了(車両の場合は社名名入れをしたうえで納車・工事等の場合は工事全工程が完了)し、かつ金融機関を通して代金振込み手続きが完了していることをいいます。
 ※設備導入が完了していても、代金振込みが令和4年3月31日までに完了していない場合は補助金交付はできませんのでご注意願います。 

 

【重要】申請方法の注意点について

※令和3年7月1日より申請書類内容が一部変更となっております。

 令和3年度設備投資支援事業補助金については、前年度から大きな変更点はございませんが、下記内容を十分ご確認のうえ申請いただきますようお願いいたします。

 なお、交付申請前に事業着手(契約を締結または設備等を発注等)されている事業は補助対象外となりますので、くれぐれもご注意ください。

令和3年4月1日以降の注意点

 ・補助金申請事業が100万円以上の場合、原則複数者(2者以上)の見積書(同一機種、同一工事内容等)が必要となります。
 ・補助対象事業が個人間または法人間売買等によるものは補助対象外となります。
 ・専門業者に発注しないものは対象外となります。
 ・工事等において、自ら施工される費用については対象外となります。
 ・同一代表者の別法人への発注は補助対象外となります。
 ・丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中である場合は補助金交付の対象外となります。
 ・補助対象事業は1事業のみに限定します。(例:店舗等の改装と合理化設備導入は併せて申請できません。)
 ・経営革新計画または経営力向上計画の認定を伴う申請は、補助金交付申請時のみ受け付けます。
 ・本補助事業により取得された資産については、取得後から3年の処分制限が設けられます。
 ・補助事業着手時に事業着手届の提出が必要となります。

制度の趣旨 

 中小企業者の事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上高の増加または福利厚生にかかる設備投資に要する経費の一部を助成することにより、商工業の振興及び環境整備の促進を図ります。

補助対象者(以下のすべてに該当する中小企業者)

  • 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する業種で、第1次産業(農業・林業・漁業)は除く
    ※上記の対象は、中小企業庁ホームページをご覧ください。(※申請前に必ず対象要件をご確認ください。)
  • 市内に店舗、工場等を有し、丹波市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない者(ただし、同法第2条第1項第1号に規定する料理店を除く。)
  • 市税を滞納していない者
  • 補助金交付申請時において丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者

対象事業(以下のいずれかの事業が対象)

  1. 店舗等の新築及び改装事業(30万円以上の一体的な整備)
  2. 福利厚生施設の整備事業(30万円以上の一体的な整備)
  3. 主たる業務で専ら使用する合理化設備の導入事業(1台当たり30万円以上の機械設備)
    ※ 車両については、主たる業務において専ら使用する車両が対象となり、ナンバープレートにおける分類番号が3、5または7で始まる車両や、二輪車両は補助対象外となります。

補助金の額

 上記対象事業に係る経費の10%(上限30万円)
※ただし、「経営革新計画」・「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は最大上乗せ20万円(上限50万円)

 あくまでも補助対象経費に対して補助金上限を超える場合の上乗せ補助であるため、計画の認定または承認があることで一律20万円を上乗せするものではございません。


※上記計画の認定等による補助金増額申請は、補助金交付申請時のみの受付となります。

補助金申請から交付までの流れ

1 補助金交付申請

 必ず事業着手前(※)に、設備投資支援事業補助金交付申請書に以下の書類を添付して市に提出してください。
 ※ 事業着手前とは、契約を締結または設備等を発注前のことをいいます。

(1) 事業に係る見積書
 ※見積項目の詳細が記載されたもの
 ※申請事業費が100万円以上の場合、原則複数者(2者以上)の見積書が必要です。

 ※税込み100万円以上を超えるが特殊な事情・原因や中古品現品導入等により複数者からの見積書が徴取できない場合については、丹波市長名宛ての理由書(任意書式で可)を添付のこと。
(2) 仕様書、カタログ、図面等補助事業の内容が分かるもの

 ※新築や改修工事の事務所部分は補助対象外となります。

  ※設備が工事関係の場合、必ず工事場所や設備設置場所を明記した図面(簡易図面等でも可)及び着手前の現況写真を添付してください。

  ※中古品や中古車場合は現物写真(車検証)等を添付


(3) 市税等の滞納がないことを証する書類(発行日から1ヶ月以内のもの)
 ※市の設備投資資金融資制度を利用する場合は添付不要
 ※直近で市税を納められた場合、証明書への反映に時間を要しますので領収書をご提出ください。  
(4) 「経営革新計画」の承認または「経営力向上計画」の認定を受けた補助対象者は計画書の全ページの写し
(5) 誓約書
(6) 設備投資支援事業補助金チェックシート(交付申請時)
(7)  その他市長が必要と認める書類 

 なお、この補助金の交付申請は1事業、かつ、1中小企業者につき年度内1回を限度とします。
 また、申請書、添付書類にかかる提出要件については、必ず設備投資支援事業補助金チェックシート(交付申請時) にて事前チェックを行い提出してください。

2 補助金交付決定

 市が、申請を適当と認めたときは「設備投資支援事業補助金交付決定書」により申請者に通知します。
 事業着手(契約、発注等)は、必ず補助金交付決定日以降に行ってください。

 補助金交付決定前の事業着手(契約、発注等)は補助の対象外となります。

3 事業着手届

 補助金交付決定日以降に事業着手(契約、発注等)となります。
 事業着手後には、事業着手届を提出してください。 

 なお、車両を導入される場合は、左右後方の3面に事業所名のステッカーの添付を義務付けています。
 車両導入前には必ず、車両導入時の名入れ仕様書を参照ください。

4 変更交付申請(※該当がある場合のみ)

 事業内容が変更になる場合には、必ず変更事業の着手前に設備投資支援事業補助金変更交付申請書に以下の書類を添付して市に提出してください。なお、あらかじめ協議のうえ、市が軽微な変更と認める場合は、提出不要です。

(1) 変更事業に係る見積書
 ※見積項目の詳細が記載されたもの
 ※契約または発注している業者のみの見積書で結構です。
(2) 仕様書、カタログ、図面等、変更事業内容が分かるもの
(3) その他市長が必要と認める書類

5 実績報告

 事業完了後30日以内、または本年度末(3月31日)のいずれか早い日までに設備投資支援事業実績報告書に下記の書類を添えてを市に提出してください。
 また、報告書、添付書類にかかる提出要件については、必ず設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用)にて事前チェックを行い提出してください。

(1) 経費請求書の写し(請求内容の詳細が記載されたもの)
(2) 振込依頼書等支払いを証明する書類の写し(振込票等の写し) ※領収書は原則認めません。
(3) 事業概要の確認ができる写真
(4) 車検証の写し(※車両導入の場合のみ)
(5) 許可証の写し(※建築許可等を必要とする事業の場合)
(6) 設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用)
(7) その他市長が必要と認める書類  

※導入設備が工事等を伴う場合、実績報告後に当課担当者が事業所を訪問のうえ現地確認(写真撮影)をさせていただきます。 よって、補助金支給は現地確認後となりますのでご了承願います。

6 補助金の請求

 事業完了後、設備投資支援事業補助金請求書を市に提出してください。

7 補助金の交付(振込み)

 補助金を指定口座にお振込みします。

適用除外

 他の法令、要綱等により国、県その他の補助事業を受けている場合は、この制度による補助は行いません。

その他

 本補助制度は、市内中小企業者の支援とともに、その設備を市内事業者へ発注することにより、市内商工業の活性化も目的としています。したがって、設備等の発注はできる限り市内事業者をご利用ください。 

申請書関係 添付ファイル

  各種申請書類の押印は省略することができます。

  ※ただし、誓約書については必ず押印が必要となりますのでご注意ください。

    なお、7月1日のホームページ更新とともに、下記書類について4月当初より多少変更点がございますので、申請を検討されておられる場合、十分内容をご確認のうえ下記の新書式にて申請いただきますようお願いいたします。

  1. 設備投資支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル/21KB]
  2. 設備投資支援事業補助金チェックシート(補助金交付申請用) [Wordファイル/20KB]
  3. 誓約書 [Wordファイル/26KB]
  4. 事業着手届 [Wordファイル/25KB]
  5. 設備投資支援事業補助金変更交付申請書 [Wordファイル/19KB]
  6. 設備投資支援事業実績報告書 [Wordファイル/22KB]
  7. 設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用) [Wordファイル/19KB
  8. 設備投資支援事業補助金請求書 [Wordファイル/46KB]

その他参考資料

  1. 補助事業に関する注意点と補助事業の流れについて [PDFファイル/95KB]
  2. 車両導入時の名入れ仕様書 [PDFファイル/184KB]