中小企業等販売促進支援事業補助金について
中小企業者等販売促進支援事業補助金について
予算額に達したため、補助金の申請受付は終了いたしました。
制度概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた市内の中小企業者を対象に、販売促進活動やキャンペーン・セールなどの短期間における誘客促進活動に要する経費の全部または一部を補助し、経済活動の活性化を図ります。
丹波市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等販売促進支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／363KB]
補助対象者
次の要件のすべてに該当する中小企業者が対象です。
1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者または中小企業者で組織する法人若しくは団体であって、市内に事業所を有すること。
2 ナショナルチェーン店、フランチャイズ加盟店、風営法第2条第1項（同項第1号のうち料理店を除く。）、第6項から第13項まで（同項第1号のうち料理店を除く。）に該当する事業所でないこと。ただし、ナショナルチェーン店、フランチャイズ加盟店は、令和2年4月1日以後、引き続き丹波市商工会に所属する事業所である場合は、補助対象者とします。
3 補助金交付申請時において、市税を滞納していないこと。
4 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社でないこと。
補助対象経費
中小企業者等が取り扱う商品の販売促進、キャンペーンやセールなど店舗への誘客につながる宣伝広告に必要な経費を補助対象とします。イベントでの配布用や店舗配置用のチラシ・パンフレットの作成は対象としません。
1 広告印刷費（チラシ、ダイレクトメールはがき）冊子、パンフレットは除きます。
2 広告デザイン費
3 インターネット広告に係る動画制作費（リスティング広告を指します。自社へのホームページへの掲載は、対象外とします。）
4 新聞広告掲載費（朝日新聞、神戸新聞、産経新聞、丹波新聞、毎日新聞、読売新聞に掲載する場合を補助対象とします。）
5 広告折込費（折込範囲は、問いません。）
6 通信運搬費（料金後納郵券料または料金別納郵券料を補助対象とします。）
7 ラジオ広告放送料
●特記事項
1 いずれも市内の事業者に外部発注する場合に補助対象とします。
2 令和3年1月31日までに完了できる事業を補助対象とします。
3 公序良俗に反するものまたはそのおそれがない事業活動であること。
4 中小企業者等の売名のみを目的としないこと。
5 広告印刷、広告デザイン、動画制作にあっては、専門とする事業者（市内事業者に限ります。）に発注すること。
6 自社でできる業務を外部発注する場合は、補助対象外です。
補助金額
補助対象経費の合計額の10分の10以内とし、20万円（千円未満端数切捨て）を限度とします。
補助の回数
1中小企業者につき1回限りとします。
事業内容を変更するとき・事業を中止するとき
※ 当初の事業計画を変更する場合や経費の配分が変更となる場合は、事前に変更交付申請手続きが必要となります。事業計画を変更される場合は、新産業創造課まで事前にご相談をお願いいたします。
※ キャンペーンの開催中止やイベントの中止に伴って補助事業を中止される場合は、至急新産業創造課（74-1464）までご連絡ください。
※ 事業の事前着手は、補助対象になりませんので、ご注意ください。
事業が完了したとき
交付決定を受けた事業が完了したときは、事業完了の日から30日以内または令和3年2月26日までのいずれか早い日までに事業実績報告書、事業報告書、事業収支精算書を提出してください。提出必要書類は、下記のとおりです。
1 事業実績報告書
2 事業報告書（事業実施の成果、効果を記載してください。）
3 事業収支精算書
4 補助対象経費の支払いを確認できる書類（下記様式の領収書等添付台紙にそれぞれ支払ったことがわかる書類を貼り付けて提出してください。）
申請先 ・ お問い合わせ先
丹波市春日町黒井811番地 丹波市役所春日庁舎4階
産業経済部 新産業創造課
0795-74-1464（直通）
様式集（ダウンロード用）
PDF形式
丹波市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等販売促進支援事業補助金変更交付（中止承認）申請書 [PDFファイル／34KB]
ワード形式
丹波市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等販売促進支援事業補助金変更交付（中止承認）申請書 [Wordファイル／16KB]
このページに関するお問い合わせ