中小企業等販売促進支援事業補助金について
中小企業者等販売促進支援事業補助金について（再募集）
中小企業者等販売促進支援事業補助金交付申請を受け付けています。
前回、補助を受けておられる事業者は対象となりませんのでご注意ください。
（予算の執行状況により変更になる場合があります。）
制度概要
新型コロナウイルス感染症の再拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた市内の中小企業者等の緊急事態宣言解除後の経済活動の活性化を図るため、販売促進活動やキャンペーン・セールなどの短期間における誘客促進活動に要する経費の全部または一部を補助し、経済活動の活性化を図ります。
丹波市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等販売促進支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／148KB]
予算額
3,000万円 （令和3年9月17日現在予算残額 11,151,000円）
補助対象者
次の要件のすべてに該当する中小企業者が対象です。
1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者または中小企業者で組織する法人若しくは団体であって、市内に事業所を有すること。
2 ナショナルチェーン店、フランチャイズ加盟店、風営法第2条第1項（同項第1号のうち料理店を除く。）、第6項から第13項まで（同項第1号のうち料理店を除く。）に該当する事業所でないこと。ただし、ナショナルチェーン店、フランチャイズ加盟店は、令和2年4月1日以後、引き続き丹波市商工会に所属する事業所である場合は、補助対象者とします。
3 補助金交付申請時において、市税を滞納していないこと。
4 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社でないこと。
補助対象経費
中小企業者等が取り扱う商品の販売促進、キャンペーンやセールなど店舗への誘客につながる宣伝広告に必要な経費を補助対象とします。イベントでの配布用や店舗配置用のチラシ・パンフレットの作成は対象としません。
1 広告印刷費（チラシ、ダイレクトメール・はがき等で店舗等に長期間にわたって常設する冊子、パンフレット等は除きます。）
2 広告デザイン費
3 新聞広告掲載費（初回の掲載日から1ヶ月以内の朝日新聞、神戸新聞、産経新聞、丹波新聞、毎日新聞、読売新聞の掲載に限ります。）
4 広告折込費（1回に限ります。折込範囲は、問いません。）
5 通信運搬費（1回の発送に係る料金後納郵券料または料金別納郵券料を補助対象とします。）
6 ラジオ広告放送料（初回の放送日から1ヶ月以内の放送に限ります。）
●特記事項
1 いずれも市内の事業者に外部発注する場合に補助対象とします。
2 令和3年9月30日までに完了できる事業を補助対象とします。
3 公序良俗に反するものまたはそのおそれがない事業活動であること。
4 中小企業者等の売名のみを目的としないこと。
5 広告印刷、広告デザインにあっては、専門とする事業者（市内事業者に限ります。）に発注すること。
6 自社でできる業務を外部発注する場合は、補助対象外です。
補助金額
補助対象経費の合計額の10分の10以内とし、15万円（千円未満端数切捨て）を限度とします。
補助の回数
1中小企業者につき1回限りとします。
※前回、補助を受けた事業者は対象外とします。 （予算の執行状況により変更になる場合があります。）
交付申請するとき
補助金の交付を受けられるときは、下記の書類をご提出ください。なお、申請書の押印は省略することができます。
1 交付申請書（様式第1号） 交付申請書 [Wordファイル／17KB]
2 事業計画書（様式第2号） 事業計画書 [Wordファイル／20KB]
3 事業収支予算書（様式第3号） 事業収支予算書 [Excelファイル／18KB]
4 見積書 （各事業者の見積書をご用意ください。）
5 滞納のない証明 （市役所税務課または各支所窓口で発行します。発行手数料300円が必要です。）
※ 事業の事前着手は、補助対象になりませんので、ご注意ください。
事業内容を変更するとき・事業を中止するとき
※ 当初の事業計画を変更する場合や経費の配分が変更となる場合は、事前に変更交付申請手続きが必要となります。下記の書類をご提出ください。なお、変更交付（中止承認）申請書の押印は、省略することができます。
※ 事業計画を変更される場合は、新産業創造課まで事前にご相談をお願いします。
※ 事業の事前着手は、補助対象となりませんので、ご注意ください。
※ キャンペーンの開催中止やイベントの中止に伴って補助事業を中止される場合は、至急新産業創造課（74-1464）までご連絡ください。
1 変更交付（中止承認）申請書（様式第8号） 変更交付（中止承認）申請書 [Wordファイル／17KB]
2 変更計画書（様式第9号） 変更計画書 [Wordファイル／19KB]
3 事業収支変更予算書（様式第10号） 事業収支変更予算書 [Excelファイル／19KB]
4 変更後の見積書
事業が完了したとき
交付決定を受けた事業が完了したときは、事業完了の日から30日以内に下記の書類をご提出ください。なお、事業実績報告書、補助金請求書への押印は、省略することができます。
1 事業実績報告書（様式第13号） 事業実績報告書 [Wordファイル／17KB]
2 事業報告書（様式第14号） 事業報告書 [Wordファイル／20KB]
3 事業収支精算書（様式第15号） 事業収支精算書 [Excelファイル／18KB]
4 補助金請求書（様式第17号） 補助金請求書 [Wordファイル／23KB]
5 補助対象経費の支払いを確認できる書類の写し（下記様式の領収書等添付台紙にそれぞれ支払ったことがわかる書類を貼り付けて提出してください。）
6 補助対象経費の請求書の写し
7 作成されたチラシ、広告掲載された新聞誌面、ＤＭで郵送された送付物、音声データなどの成果物
申請先 ・ お問い合わせ先
丹波市春日町黒井811番地 丹波市役所春日庁舎4階
産業経済部 新産業創造課
0795-74-1464（直通）
様式集（ダウンロード用）
PDF形式
補助金請求書 [PDFファイル／108KB] （請求書の請求日は記載せずに提出ください。）
ワード形式
補助金請求書 [Wordファイル／23KB]（請求書の請求日は記載せずに提出ください。）
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