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危機関連保証制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月11日更新

【お知らせ】令和2年5月8日更新

  危機関連保証制度の認定申請書の様式及び申請に必要な添付資料を変更しましたので、申請される方はご注意ください。

 

危機関連保証制度について(中小企業信用保険法第2条第6項)

 危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することによって中小企業の信用が収縮し、保証を実施する必要があると国が認める場合に、実際に売上高等が減少している事業者を支援するための制度です。

対象中小企業者

 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者で、次の条件を満たす者

・新型コロナウイルスに起因して、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比15%以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少することが見込まれること。

※創業後1年を経過していない事業者(創業3ヶ月以上1年未満)の方の認定も可能です。

内容(保証条件)

  1. 保証割合:100%保証
  2. 保証料率:0.8%以下
  3. 保証限度額:通常の保証枠と別枠で2億8,000万円
    ※セーフティネット保証と合わせて5億6,000万円

手続きの流れ

 対象となる事業者の方は、新産業創造課に下記 認定申請書及び売上算出根拠(各2通)を提出(その事実を証明する書類を併せて添付)してください。

 




通常の様式(創業1年以上の事業者) 様式第6項-(1) [Wordファイル/23KB]   売上算出第6項(1) [Wordファイル/19KB]
創業者等運用緩和の様式   (創業3ヶ月以上1年未満の事業者)
  (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第6項-(2) [Wordファイル/22KB] 売上算出第6項(2) [Wordファイル/18KB]
(2)令和元年12月比較 様式第6項-(3) [Wordファイル/22KB] 売上算出第6項(3) [Wordファイル/19KB]
(3)令和元年10-12月比較 様式第6項-(4) [Wordファイル/23KB] 売上算出第6項(4) [Wordファイル/19KB]

 

認定申請に必要な添付書類

法人の場合

・履歴事項全部証明書の写し,登記情報提供サービス(法務局ホームページ)より出力したものでも可

※認定申請日より発行後3ヶ月以内のもの

・法人事業概況説明書(1,2ページ)の写し(直近の決算期分をご提出ください)

・最近3ヶ月の売上高及び前年同期間の売上高が確認できる資料
(当該月の月次試算表・総勘定元帳(売上高)・月次売上台帳等)

※過去の売上実績については、円単位のわかる資料を添付してください。なお、法人事業概況表より転記する場合、千円単位以下については「0」にて記載していただいてもかまいません。

 

個人事業主の場合

・開業届の写し

・確定申告書一式の写し (青色申告・白色申告問わず)

・最近3ヶ月の売上高及び前年同期間の売上高が確認できる資料
(当該月の月次試算表・総勘定元帳(売上高)・月次売上台帳等)

※過去の売上実績については、円単位のわかる資料を添付してください。

関連リンク

 中小企業庁:セーフティネット保証制度 概要

  兵庫県信用保証協会:危機関連保証制度