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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月22日更新

  平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。
  丹波市では、この法律に基づく導入促進基本計画(以下「丹波市基本計画」)を策定し国から同意を得ています。 
  これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例(※1)等の支援措置を活用することができます。
 ※1 市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する
    償却資産にかかる課税標準額を3年間ゼロとし、固定資産税が軽減されます。

 丹波市基本計画

  丹波市導入促進基本計画 [PDFファイル/89KB]

計画期間

 平成30年6月15日から3年間

先端設備等導入計画の申請について

 中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

先端設備等導入計画の主な要件

 計画期間

 計画認定から3年、4年または5年

労働生産性

  計画期間内において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 

【減価償却資産の種類】:機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

※ ただし、太陽光発電関連設備は認定の対象外となります。

計画内容

  ・導入促進指針及び丹波市基本計画に適合するものであること。

   ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

   ・認定支援機関において、事前確認を行なった計画であること。

支援措置

固定資産税の特例

 生産性を高めるための一定の要件を満たす設備を取得した場合、この償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロとなります。

(1)対象事業所
  資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

(2)対象設備
  生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備。
   ◆ 機械装置
   ◆ 器具儀品
   ◆ 測定工具及び検査工具
   ◆ 建物附属設備
   ※ 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

(3)取得時期:計画認定後から平成33年3月31日まで

 国の補助金における審査上の加点(優先採択)

 事業者が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択の対象となり得ます。

    ○ ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
    ○ 小規模事業者持続化補助金
    ○ 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
    ○ サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

申請にかかる各種様式

認定申請

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB]

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/22KB]
 ※計画申請時に工業会等の証明書が添付できる場合は不要です。

認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

変更認定申請

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/27KB]

変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/25KB]
※計画申請時に工業会等の証明書が添付できる場合は不要です。

認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]