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産業競争力強化法に基づく創業支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 平成26年1月20日の産業競争力強化法の施行に伴い、丹波市では、この法律に基づく創業支援事業計画を策定し、平成28年1月13日に国の認定を受けました。この認定は、国が地域の創業を促進させることを目的として行うもので、市区町村が地域の民間事業者などと連携をし、創業支援計画を策定するものです。

 この計画に基づいて、市や創業支援事業者が実施する特定創業支援事業に位置付けられた事業による認定を受けた創業者は、各種支援を受けることができます。

特定創業支援とは

 丹波市が策定し、国の認定を受けた創業支援事業計画のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を取得できるように継続的に行われる支援事業を「特定創業支援事業」と定めています。特定創業支援事業を受け、丹波市による証明書が交付されると国の支援施策を受けることができます。

 本市では、以下のいずれに該当する方は「特定創業支援事業」を受けた者として、証明書を発行します。
 証明申請書は下記の申請書及び同意書をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ申請してください。

(1) 「Bizステーションたんば」の個別相談事業において、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別指導を1か月以上にわたり4回以上受講された方

(2) 「Bizステーションたんば」の起業塾において、1か月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が身に付く講義を受講し、全体の7割以上出席された方

 特定創業支援事業申請書 [Wordファイル/41KB]
 特定創業支援同意書 [Wordファイル/15KB]

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

(1) 市内で会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減

(2) 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充

(3) 創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6カ月前から利用対象

(4) 日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を満たす者として利用可能