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【企業誘致・雇用に関する補助制度一覧】

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月1日更新

丹波市では、産業の活性化や雇用機会の創出を促進するために、新たに市内進出される企業の方や、市内で事業拡張をされる市内事業所の方へ、多用な補助制度を設けています。
補助内容・補助対象要件を確認いただき、丹波市での新規立地、事業拡張をご検討ください。

掲載の補助制度は、令和4年度時点のものになります。状況に応じて制度改正を行っていますので、詳細については商工振興課までお問い合わせください。

【初期投資に関する補助】

丹波市内での新設・増設・移設に要する初期投資に関しての補助制度です。

1.企業誘致促進補助金

市内に工場等を新設・増設・移設された場合、総額 約1億2,000万円を補助します!
(県知事から承認を得た承認地域経済牽引計画に基づく事業を実施する場合、補助率を上乗せします)

2.企業立地奨励補助金

市内で操業されていない製造業、または県知事から承認を得た承認地域経済牽引計画に基づく事業を実施する施設を新設される場合、初期投資等の費用を補助します!
本補助金は、企業誘致促進補助金の対象とならない事業者様向けの補助金になります。

3.オフィス立地促進補助金

オフィスビル等の建物へ賃貸借によって入居し、立地促進事業※(1)を行う主な初期投資を補助します!

※(1)兵庫県の支援措置を受けるための対象業種です。
※本補助金は、兵庫県オフィス立地賃料補助の承認を受ける必要があります。

4.IT関連事業所等振興支援事業補助金

新たにIT関連の事業所を設置する事業者に対して、開設に係る経費の一部を補助します!

※本補助金は、兵庫県IT戦略推進事業、またはコワーキングスペース開設支援事業の認定を受ける必要があります。


兵庫県の産業立地条例に基づく支援措置も利用可能ですので、下記リンクより兵庫県の支援措置をご確認ください。

<兵庫県 産業立地条例>(外部リンク)

【固定資産税に関する補助】

丹波市内に立地後に、新設・増設・移設で課税となる固定資産税の課税免除や、納付された固定資産税を補助する制度です。

1.固定資産税の課税免除(地域未来投資促進法)

地域未来投資促進法による、「丹波市基本計画」に基づいた地域経済牽引事業計画を策定し、
県知事の承認を受け、その事業を実施する事業者に対して、固定資産税を3年間免除します!

2.固定資産税の課税免除(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)

丹波市では「丹波市過疎地域持続的発展計画」を策定し、過疎地域の持続的発展に向けた取組を推進するため、該当地域で一定の要件を満たす設備を取得等された場合は、固定資産税を3年間課税免除します!

3.産業立地奨励措置補助金

市内で新たに土地等を取得し、立地促進事業を行う企業が、納付された固定資産税を補助します!
本補助金は、兵庫県の産業立地条例に基づく立地促進事業の対象となった事業者様向けの補助金になります。

※兵庫県の支援措置を受けるための対象業種です。
詳細については、兵庫県の産業立地条例を確認ください。
※兵庫県の不動産取得税軽減措置と併せて交付されます。
産業立地奨励措置補助金について [PDFファイル/202KB]

【雇用に関する補助】

1.雇用奨励金

市内で施設を新設・増設・移設された事業所の方が、市内在住者を正社員として雇用されたことに対して補助します!