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雇用維持安定支援事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月8日更新

雇用維持安定支援事業補助金

市では、中小企業者の雇用の維持、安定を図るため、従業員に行う教育訓練、社内研修、健康維持を目的とする健康診断及び仕事と家庭の両立を推進する取り組み等に対し、丹波市商工会を通じて、その費用の一部を補助しています。

仕事と家庭生活両立支援チラシ [PDFファイル/1MB]

※交付申請は丹波市商工会にて受け付けておりますので、詳しくは丹波市商工会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

1.教育訓練支援

  1. 事業所の事業主及び従業員が公的機関または公的機関に準じる機関が実施する講習会、職業訓練、技能講習等に参加した場合の受講料及びテキスト代
  2. 事業所の事業主及び従業員が業務に関する資格及び免許取得のための講習会等に参加した場合の受講料
    ※入会金、授業料、受験料、年会費、登録料、材料代等は対象外です。

対象業種

・全業種が対象

補助金の額

補助対象経費×0.5(1人年1回)

1事業所につき上限10万円

2.女性従業員教育訓練支援

  1. 事業所の事業主及び女性従業員が公的機関または公的機関に準じる機関が実施する講習会、職業訓練、技能講習等に参加した場合の受講料及びテキスト代
  2. 事業所の事業主及び女性従業員が業務に関する資格及び免許取得のための講習会等に参加した場合の受講料
    ※入会金、授業料、受験料、年会費、登録料、材料代等は対象外です。

対象業種

・全業種が対象

補助金の額

補助対象経費×0.8(1人年1回)

1事業所につき上限10万円

3.社内研修会支援

事業所が実施する業務に必要な知識、技能を習得するための社内研修を行う場合の

外部から招へいする講師謝金、旅費、講習会に必要なテキスト代、使用料及び賃借料

を補助します。

対象業種

・全業種が対象

補助金の額

補助対象経費×0.5

1事業所につき上限10万円

4.定期健康診断受診促進

事業所が労働安全衛生法第66条において実施する従業員等の法定健康診断検診料(商工会健康診断、企業健康診断、医療施設健診断等)を補助します。

対象業種

・全業種が対象

補助金の額

1人3,000円以上の受診料について、1人2,000円を補助(1人年1回)

1事業所につき上限20万円

5.仕事と家庭の両立支援

国の両立支援等助成金(出生時両立支援コース助成金、介護離職防止支援コース助成金、育児休業等支援コース助成金、女性活躍加速化コース、不妊治療両立支援コース、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得コース)の支給を受けた事業主に対して補助します。

両立支援等助成金の詳細は厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

補助金の額

国の両立支援等助成金の支給を受けた額の1/3

1事業所につき上限20万円

※国の交付決定日の翌日から2ヶ月以内に申請してください。

雇用維持安定支援事業補助金に関するお問合せ

丹波市商工会(丹波市氷上町成松140-7)    TEL 0795-82-3476   FAX  0795-82-7601