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令和4年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月1日更新

 

設備投資補助金申請をご検討されている事業者様へ

 令和4年度における設備投資支援事業補助金の変更点について

 ※補助率/補助上限…補助対象経費の20%/上限50万円
   「経営革新計画」、「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は最大上乗せ20万円/上限70万円

    ただし、補助金申請される導入予定の設備が計画書内に記載され、認定等を受けたものに限ります。

 

 ※補助事業における前年度からの改正点

  ・店舗等の新築及び改装事業

    令和4年度より事務所内における空調設備の新規導入または更新、LED照明の新規取付けまたは更新等は補助対象外となります。

    前年度に引き続き、事務所の新築・改装工事等については補助対象外です。

 

  ・合理化設備の導入事業

    新たに、社内DX化やインボイス制度等に伴うソフトウエア導入・バージョンアップが補助対象に加わります。

   [補助対象外車両]

    令和4年度より4ナンバー車両は補助対象外となります。 

    前年度に引き続き 3、5、7ナンバー車両及び二輪車についても補助対象外です。

    車両等導入の場合、車体の視認可能な箇所2面に事業所名の名入れを義務付けています。

    下記の仕様書をよくお読みのうえご申請ください。

     ※車両等の社名名入れ仕様書 [PDFファイル/284KB]

 

  ・前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に伴う店舗等の新築・改装工事、設備・備品導入事業が本設備補助事業に加わります。

   事務所内であっても新型コロナウイルス感染対策にかかる空気清浄機能・換気機能等を備えた空調設備や非接触型トイレ設備の新規導入または更新、空気清浄機等の備品導入については補助対象となります。

   ただし、抗菌コーティング施工工事等については、前年度の当市新型コロナ対策設備補助金を利用して施工された同一場所・同一物については補助対象外となります。

    新型コロナ対策設備導入例は下記の一覧から

    コロナ対策設備導入例の一覧 [Wordファイル/17KB]

【重要】申請における注意点について

 ※1事業者につき、年度内1度のみ申請が可能です。

 ただし、予算額に達した場合は申請期限日前であっても申し込み受付を終了する場合がございますのでご了承願います。

 [通常設備]

  ・店舗等の新築及び改装事業

   ・福利厚生施設の新築及び改装事業

    ・合理化設備の導入事業

 令和5年2月28日(火曜日)をもって申請受付は終了いたします。 
 設備投資支援事業補助金は令和5年3月31日(金曜日)までに事業が完了し、商工振興課へ実績報告が提出されているものが補助対象となります。

 [コロナ感染対策設備]

  ・新型コロナウイルス感染対策に伴う事務所、店舗等の新築及び改装、設備・備品の導入事業 

 令和5年1月31日(火曜日)をもって申請受付は終了いたします。 
 設備投資支援事業補助金は令和5年2月28日(火曜日)までに事業が完了し、商工振興課へ実績報告が提出されているものが補助対象となります。

 ※事業完了とは・・・当初計画された設備が事業所内に設置完了(車両等の場合、社名名入れをしたうえで納車・工事等の場合は工事全工程が完了)し、かつ金融機関を通じて代金振込み手続きが完了していることをいいます。
 ※設備導入が完了していても、代金振込みが上記期限までに完了していない場合は補助金交付はできませんのでご注意願います。 

設備申請前におけるの確認事項

 ・補助金申請事業が100万円以上の場合、原則2者以上の見積書(同一機種、同一工事内容等)が必要となります。
 ・対象事業が個人間または法人間売買等によるものは補助対象外となります。
 ・専門業者に発注しないものは補助対象外となります。
 ・工事等において、自ら施工される費用については補助対象外となります。(状況に応じて申請者の事業における許可証等を確認させていただく場合がございます。)
 ・同一代表者が経営する別法人への発注は補助対象外となります。
 ・丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中である場合は補助金交付の補助対象外となります。
 ・補助対象事業は1事業のみ申請可能とします。 例:合理化設備導入とコロナ感染対策設備を併せて申請することはできません。
 ・経営革新計画または経営力向上計画の認定を伴う申請は、補助金交付申請時のみ受け付けます。
 ・本補助事業により取得された資産については、取得後から3年の処分制限が設けられます。
 ・申請前に事業着手されている場合、補助対象外となります。

制度の趣旨 

 中小企業者の事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上高の増加、福利厚生または新型コロナウイルス感染症拡大防止対策にかかる設備投資に要する経費の一部を助成することにより、商工業の振興及び環境整備の促進を図ります。

補助対象者(以下のすべてに該当する中小企業者)

  • 第1次産業(農業・林業・漁業)を除く、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者
    ※対象は、中小企業庁ホームページにて確認ください。
  • 市内に店舗、工場等を有し、丹波市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者。※ただし、市内事業者であれば新型コロナ感染対策設備について業歴は問いません。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない者(ただし、同法第2条第1項第1号に規定する料理店を除く。)
  • 市税を滞納していない者
  • 補助金交付申請時において丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者

対象事業 (下記いずれか1つの事業のみ申請可)

    各補助事業において総額30万円以上のものが補助対象となります。

  1. 店舗等の新築及び改装事業 (工事費用を含む一体的な整備)
  2. 福利厚生施設の新築及び改装事業 (工事費用を含む一体的な整備)
  3. 合理化設備の導入事業 (1つあたり30万円以上の機械設備、ソフトウエア、車両等) 
  4. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う事務所・店舗等の新築及び改装、並びに設備・備品の導入事業

      ※防火・防犯対策としての設備導入については投資目的が本設備目的と異なるため補助対象外とします。

補助金の額

  対象事業に係る補助対象経費の20%・上限50万円
  ただし、「経営革新計画」・「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は最大上乗せ20万円(上限70万円)

   ※令和4年度より、導入予定の合理化設備が計画認定(変更認定を含む)されていることが補助上乗せの条件となります。

  あくまで補助金の上限額50万円を超える場合に、補助対象経費に応じて上乗せするものであるため、計画書が認定または承認されることで一律20万円を上乗せするものではございません。

  補助金上乗せに伴う認定計画書の添付は、交付申請時のみ受付可能であり、計画書を取得後に変更申請いただいても補助金増額することはできません。

補助金申請から交付までの流れ

1 補助金交付申請

 必ず事業着手前に、設備投資支援事業補助金交付申請書に以下の書類を添付して市に提出してください。

(1) 事業に係る見積書
   ・見積項目の詳細が記載されたもの
   ・申請事業費が100万円以上の場合、2者以上の見積書が必要です。

 ただし、税込み100万円以上を超えるが特殊な事情・要因や中古品、現品等により複数者からの見積書が徴取できない場合については、丹波市長名宛ての理由書(任意書式で可)を添付し当課へ提出のこと。 

 “長年の取引先であり、他社との取引はできないため見積書の徴取ができない”といった内容の理由は不可


(2) 仕様書、カタログ、図面、写真等補助事業の内容・概要が分かるもの

  ※設備が工事等の場合、必ず設備設置場所を明記した図面(簡易図面等でも可)及び事業着手前の現況がわかる写真を添付してください。

  ※中古品や中古車の場合は現物写真(車検証)等を添付してください


(3) 市税等の滞納がないことを証する書類(発行日から1ヶ月以内のもの)、または市税納税状況確認同意書
 ※納税状況確認同意書を添付の場合、申請受付から交付決定まで1~2週間程度時間を要す場合いがあるため、交付決定また事業着手をお急ぎの場合は市税の滞納のないことの証明を申請書に添付してください。 


(4) 導入を検討している合理化設備が計画認定(変更認定を含む)された「経営革新計画書」または「経営力向上計画」の全ページの写し(該当する場合のみ添付のこと)
(5) 誓約書
(6) 設備投資支援事業補助金チェックシート(交付申請時)
(7)  その他市長が必要と認める書類 
 

 申請書、添付書類にかかる提出要件については、必ず設備投資支援事業補助金チェックシート(交付申請時) にて事前にチェックを行ったうえで提出してください。

2 補助金交付決定

 市が、申請を適当と認めたときは「設備投資支援事業補助金交付決定書」により申請者に通知します。
 事業着手(契約、発注等)は、必ず補助金交付決定日以降に行ってください。

 ※補助金交付決定前の事業着手(契約、発注等)は補助対象外となります。

3 事業着手届

 補助金交付決定日以降に事業着手(契約、発注等)してください。
 事業着手後には、必ず事業着手届を当課宛に提出してください。 

4 変更交付申請(申請内容に変更がある場合のみ)

 事業内容が変更になる場合は、必ず着手前に設備投資支援事業補助金変更交付申請書に以下の書類を添付して市に提出してください。なお、協議のうえ市が軽微な変更と認める場合は提出不要です。

ご不明な点がございましたら、あらかじめご当課まで相談いただきますようお願いします。

(1) 変更事業に係る見積書
 ※見積項目の詳細が記載されたもの
 ※契約または発注している業者のみの見積書で可
(2) 仕様書、カタログ、図面、写真等、変更事業内容が分かるもの
(3) その他市長が必要と認める書類

5 実績報告

 事業完了後30日以内、または上記設備内容に該当する期限日のいずれか早い日までに設備投資支援事業実績報告書に下記の書類を添えてを市に提出してください。
 また、添付書類提出要件については、必ず設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用)にて事前チェックを行い提出してください。

(1) 経費請求書の写し(請求内容の詳細が記載されたもの)
(2) 振込依頼書等支払いを証明する書類の写し(振込票等の写し)  ※原則、領収書での支払いは認めません。
(3) 事業完了が確認できる写真(設備品番等についても写真撮影)
(4) 車検証の写し(※車両導入の場合のみ)
(5) 許可証の写し(※建築許可等の許可を必要とする場合のみ)
(6) 設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用)
(7) その他市長が必要と認める書類  

 ※導入設備が工事を伴う場合、実績報告後に当課担当者が事業所を訪問のうえ現地確認(写真撮影)及び稼動状況確認等をさせていただきます。 よって、補助金は現地確認及び書類内容審査を終えた後に交付となります。

6 補助金の請求

 事業完了後、設備投資支援事業補助金請求書を市に提出してください。

7 補助金の交付(振込み)

 補助金を指定口座にお振込みします。

適用除外

 他の法令、要綱等により国、県その他の補助事業を受けている場合は、この制度による補助は行いません。

その他

 本補助制度は、市内中小企業者の支援とともに、その設備を市内事業者へ発注することにより、市内商工業の活性化も目的としています。したがって、設備等の発注はできる限り市内事業者をご利用ください。 

申請書関係 添付ファイル

  各種申請書類の押印は省略することができます。

  ※ただし、誓約書、市税納税状況同意書については必ず押印が必要となりますのでご注意ください。

  1. 丹波市設備投資支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/169KB]
  2. 設備投資支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル/24KB]
  3. 設備投資支援事業補助金チェックシート(補助金交付申請用) [Wordファイル/22KB]
  4. 誓約書 [Wordファイル/24KB]
  5. 市税納税状況確認同意書 [Wordファイル/35KB]
  6. 事業着手届 [Wordファイル/23KB]
  7. 設備投資支援事業補助金変更交付申請書 [Wordファイル/20KB]
  8. 設備投資支援事業実績報告書 [Wordファイル/21KB]
  9. 設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用) [Wordファイル/20KB]
  10. 設備投資支援事業補助金請求書 [Wordファイル/46KB]
  11. 設備投資支援事業補助金交付決定取下書 [Wordファイル/33KB]

 ※申請時の注意点

 市税納税状況確認同意書を添付して申請される場合、書類受付日以後に税務課へ市税の滞納の有無の確認を行うため交付決定まで1~2週間程度時間を要します。

 お急ぎの場合は市税の滞納のないことの証明を申請書にご添付ください。

その他参考資料

  1. 補助事業実施にあたっての注意事項 [PDFファイル/284KB]]
  2. 補助金申請から交付までの流れ [PDFファイル/251KB]
  3. 車両等の社名名入れ仕様書 [PDFファイル/284KB]