令和4年度 就業構造基本調査を実施します

令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します！

統計法に基づき、5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。

就業構造基本調査の目的と活用先

正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業構造、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることで、働き方改革の促進に向けた各種取り組みなど、国や地方公共団体の政策の基礎資料として利用されています。

対象者

全国から無作為に抽出された約54万世帯の15歳以上の世帯員(約108万人)が対象です。

※丹波市では約170世帯が対象です。

調査の内容

すべての調査対象者の男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

→すべての調査対象者のうち

・ふだん仕事をしている人の雇用契約期間、仕事内容、就業時間、現職に就いた理由など

・ふだん仕事をしていない人の就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の流れ

1．調査書の配布方法

都道府県より任命された調査員が対象となるすべての世帯を訪問して、調査票などの書類を配布します。

※調査員は調査員証を携帯しています。

2．提出方法

（1）インターネット回答、（2）郵送で提出、（3）調査員に提出

【新型コロナウイルス感染症拡大防止のためインターネット回答にご協力ください】

詳しくは就業構造基本調査(外部リンク)をご確認ください