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丹波市指定給水装置工事事業者事務連絡会 質問の回答について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月19日更新

 平成28年12月8日・9日に開催しました「丹波市指定給水装置工事事業者事務連絡会」でいただきました質問につきまして、次のとおり回答します。

質問1:給水装置工事に関して、他の自治体では書類の提出が簡素化されてきているが、丹波市は提出書類が増えているのではないか。また、どこの市をモデルに施工基準を作成しているか。

回答

丹波市では、工事事業者のみなさまに給水装置工事を適正かつ合理的に施工いただくため、「給水装置工事施工基準」を定め、周知を図っています。この施工基準に申請等に必要な提出書類を明確に記し、書類の提出を求めています。提出書類が増えたということはございません。また、丹波市の施工基準は、水道法、水道法施行令、丹波市水道事業給水条例、丹波市水道事業給水条例施行規則に基づいており、どこかの市をモデルにはしておりません。

質問2:漏水軽減について、領収書の提出があるとさらにお客様の負担が増えるのではないか。

回答

 市指定給水装置工事事業者が修理したことを確認するために、お手数ですが、修理費の領収書写しを提出していただいております。

質問3:漏水軽減について、申請をすれば全額返金されるのか。

回答

漏水軽減につきまして、漏水軽減の対象となる漏水は、不可抗力による漏水であって、指定給水装置工事事業者において修理を行ったもののうち管理者が認めたものになります。
  
また、漏水軽減の対象とならない漏水は、次の漏水となります。

漏水軽減の対象とならない漏水

  1. 地上で確認できる給水管
  2. 蛇口からの漏水
  3. 水洗便所の洗浄装置の故障による漏水(ボールタップ等)
  4. 温水器、湯沸器、浄水器等の機器の故障、破損等による漏水
  5. 不正工事に原因する漏水
  6. 受水槽の故障

漏水軽減額につきましては、全額返金はされません。水道料金と下水道使用料の軽減水量等の算出方法が異なります。

水道料金

  1. 軽減の対象となる水量は、漏水を修理した日の直前または直後のいずれか多い方の検針水量1回分だけです(丹波市 水道事業給水条例施行規則第24条第3項第2号)。検針は2か月毎に行っています。
  2. 軽減する水量は、通常時の使用量として認定した水量より増加した水量の2分の1です。(丹波市水道事業給水条例施行規則第24条第3項第2号)

例:

(1)漏水を修理した日の直前の検針水量:40㎥(2か月分)
(2)通常時の使用量として認定した水量:20㎥(2か月分)

軽減水量計算式:((1)-(2))/2=10㎥(3)

軽減額:(3)×169円(従量料金)×1月08日=1,826円

下水道使用料(丹波市給水装置の漏水による下水道使用料等の減免の取扱いに関する要綱より)

  1. 減免の対象となる排除汚水量は、丹波市水道事業給水条例施行規則第24条に規定する漏水と認められた水量です。
  2. 減免する使用料の額は、異常検針水量に基づき算定した使用料の額と、通常時の排除汚水量として認定した水量に基づき算定した使用料の額の差額です。

例:

(1)漏水を修理した日の直前の検針水量に基づく使用料:40㎥(2か月分)
(2)通常時の排除量として認定した使用料:20㎥(2か月分)

減免する使用料の計算式:

(1)-(2)=(4,212円<20㎥/月>+4,212円<20㎥/月>)-(2,916円<10㎥/月>+2,916円<10㎥/月>)=2,592円

添付書類

当日質問の回答まとめ [PDFファイル/120KB]