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丹波市移住支援金について(東京圏から移住された方対象)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月2日更新

丹波市移住支援金のご案内

東京23区に在住又は在勤されていた方が丹波市へ転入され、次の交付の要件をすべて満たしている場合に支援金を受けることができます。

交付の要件

1.転入に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

○令和2年12月21日以前に転入した場合


(ア) 転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。


(イ) 転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと(東京23区内への通勤の期間については、転入の3月前までを当該1年の起算とすることができる。)。

○令和2年12月22日以後に転入した場合


(ア) 転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。


(イ) 転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと(東京23区内への通勤の期間については、転入の3月前までを当該1年の起算とすることができる。)。東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

 

※1東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県をいいます。

※2条件不利地域の詳細はこちら [PDFファイル/70KB]で確認できます。

 

2.申請資格に関する要件として、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  ア 平成31年4月1日以後に転入したこと。

  イ 支援金の申請時において、転入後3月以上1年以内であること。

  ウ 支援金の申請日から5年以上、継続して丹波市に居住する意思を有していること。

  エ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

  オ 日本国籍を有しない者は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

  カ その他市長が支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

3.就職、テレワーク、起業のいずれかの要件として、各要件ごとに次に掲げる事項のすべてに該当すること。

 
令和2年12月21日以前に転入した場合 就職 次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 勤務地が兵庫県内に所在すること。
(2) 就業先が兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。
(5) 兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人への応募日が、移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
(6) 就業先の法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
起業 (1) 1年以内に兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
 
令和2年12月22日以後に転入した場合

就職

(一般)

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 勤務地が兵庫県内に所在すること。
(2) 就業先が兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。
(5) 兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人への応募日が、移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
(6) 就業先の法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

就職

(専門人材)

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 勤務地が兵庫県内に所在すること。
(2) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。
(3) 就業先の法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意志を有していること。
(4) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(5) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
テレワーク 次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(2) 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
起業 (1) 1年以内に兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

4.(世帯移住の金額を申請する場合のみ)世帯移住に関する要件として、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  ア 申請者を含む2人以上の世帯員が転入前において、同一世帯に属していたこと。

  イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

  ウ 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも平成31年4月1日以後に転入したこと。

  エ 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請時において転入日から3月以上丹波市に居住し、かつ、1年以内であること。

  オ 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支援金の交付金額

予算の範囲内において、支援金を交付します。

支援金の交付回数は、1世帯につき1回とします。

◆単身者:60万円(ただし令和2年12月21日以前に転入した場合は50万円)

◆世帯移住(2人以上の世帯):100万円

支援金の申請方法

支援金の申請をご希望の方は、まずはお問い合わせ先までご連絡ください。

なお、申請が可能な期間は、転入後3ヶ月以降、1年以内の期間です。

また、申請の期限は各年度2月末までとなります。

必要書類等

申請者は、丹波市移住支援金交付申請書 [PDFファイル/163KB]に、次に掲げる書類を添えて提出してください。

全ての方

 (1) 写真付き身分証明書又はその他本人確認ができる書類の写し

 (2) 住民票の写し

 (3) 転入前の住所地の住民票除票または戸籍附票の写し

 東京圏に在住し、東京23区内へ通勤していた方

 ・東京23区で通勤していた企業等の就業証明書等(移住前の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

東京圏に在住し、東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方

 ・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

 ・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

東京圏に在住して東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であった方(通学期間を本事業の移住元としての対象期間に含める方のみ)

 ・卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)

 ・東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等(移住前の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

世帯移住の金額を申請する場合

 ・世帯員全員の住民票の写し

 ・転入前の住所地の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

移住支援金(就業)の場合

 ・就業証明書(移住支援金申請用)(様式第2-1号) [PDFファイル/102KB]

移住支援金(テレワーク)の場合

 ・就業証明書(移住支援金申請用)(様式第2-2号) [PDFファイル/80KB]

移住支援金(起業)の場合

 ・ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)交付決定通知書の写し

 

その他、必要に応じて上記以外の書類の提出を依頼する場合があります。

支援金の返還

支援金の交付後、以下の要件のいずれかに該当する場合は、交付した支援金の返還を求めますので、十分ご注意ください。

返還要件

(1) 交付決定の内容又は要件に違反したとき 全額

(2) 偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき 全額

(3) この要綱に違反したとき 全額

(4) その他市長が支援金を交付することが不適当と認めたとき 全額

(5) 申請日から3年未満で市外へ転出したとき 全額

(6) 申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき 全額

(7) 県実施要領に基づく起業支援事業の交付決定を取り消されたとき 全額

(8) 申請日から3年以上5年以内で市外へ転出したとき 半額

※ただし、(5)、(8)において、県実施要領に基づき移住支援金事業を実施する兵庫県内市町へ転出したときは、返還すべき額の4分の3について返還は求めません。

リンク先

兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業について(兵庫県HP)

ひょうごで働こう!マッチングサイト(兵庫県HP)

申請様式等

申請様式

・[様式第1号]丹波市移住支援金交付申請書 [PDFファイル/163KB] [Wordファイル/21KB]

[様式第1号別紙1]移住支援金の交付申請に関する誓約事項 [PDFファイル/83KB] 

[様式第1号別紙2]丹波市移住支援事業に係る個人情報の取扱い [PDFファイル/79KB]

[様式第1号別紙3-1,3-2]申請要件の該当状況について [PDFファイル/117KB]

・[様式第2-1号]就労証明書(就職 一般・専門人材) [PDFファイル/102KB] [Wordファイル/20KB]

・[様式第2-2号]就労証明書(テレワーク) [PDFファイル/80KB] [Wordファイル/20KB]

請求書(交付決定後に提出)

・[様式第4号]丹波市移住支援金交付請求書 [PDFファイル/60KB] [Wordファイル/15KB]