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丹波市次世代育成支援行動計画(後期計画)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月3日更新

1.計画策定の概要

策定の趣旨

 急速な少子化の進行への集中的・総合的な取り組みを進めるため、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」(平成26年までの時限立法から平成36年まで10年間延長された)の制定により、地方公共団体に平成17年度を初年度とする次世代育成支援対策の実施に関する行動計画の策定が義務付けられました。
 平成16年11月に発足した丹波市では、国の「行動計画策定指針」で示されている基本的な方向性をふまえるとともに、丹波市の基本方針や主要施策を定めた「新市建設計画」とも整合性をもたせた「丹波市次世代育成支援行動計画」(前期計画)を平成17年3月に策定しました。
 前期計画が平成22年3月末で終了となるため、国の重点戦略を踏まえるとともに、本市におけるこれまでの次世代育成支援に関する取組みの進捗状況や課題を検討し、平成22年4月から始まる新たな「丹波市次世代育成支援行動計画」(後期計画)を平成22年3月に策定しました。

計画の期間

 この計画は、5年を1期とした10ヵ年計画であり、平成17年度から平成21年度の5年間を前期計画とし、前期計画に関する必要な見直しを平成21年度に行い、平成22年度から平成26年度の5年間を後期計画とします。
 なお、計画の期間を平成26年度までとする行動計画ですが、「次世代育成支援対策推進法」の改正により行動計画の策定が任意化されたこと及び「子ども・子育て支援法」の規定に基づき策定された、平成27年度よりスタートする「丹波市子ども・子育て支援事業計画」との重複を避け、後期計画の最終年度をもって終了とします。

2.丹波市の子どもと子育て家庭をとりまく状況

人口等の動向

 老年人口比率の拡大、年少人口の減少、出生率の低下、1世帯数あたりの人員数減少(核家族化)、男性の未婚率の上昇、女性の晩婚化

地域産業・就業状況等

  • 第一次産業就業の減少、第三次産業就業の増加
  • 長時間労働、就業する女性の増加
  • 子育てに関する不安と負担感

ニーズ調査

グループインタビュー

3.計画の基本的な考え方

基本理念

  •  「家庭・地域が一体となって子どもをはぐくみ 子どもたちが夢をもって いきいきと輝くまち 丹波 」

基本目標

基本理念を実現するために次の3つの視点から目標を掲げました。

  1. 子どもの視点 「すべての子どもが心身ともに健やかに成長できるまちづくり」
  2. 親の視点 「親が安心して子どもを生み育て、子育て力を高めることのできるまちづくり」
  3. 地域の視点 「地域全体で子どもと子育て家庭を支えることのできるまちづくり」

4.計画の内容 基本目標を達成するために具体的な7つの推進計画を設定し、関連する個別事業を実施していきます。

7つの柱

  1. 子どもが心豊かに育つ教育の推進
  2. 母子保健・医療対策の充実
  3. 家庭における子育て支援
  4. 地域における子育て支援
  5. 支援を必要とする子どもや家庭への対応
  6. 仕事と子育ての両立支援
  7. 子どもや子育て家庭にとって安全・安心なまちづくり

丹波市次世代育成支援行動計画(平成22年度~平成26年度)

5.計画の推進

目標事業量等の状況

後期行動計画(22年度~26年度)の目標事業量に対する実績と成果指標の状況です。
また、前期計画において、目標事業量に設定していた保育サービス以外の項目についても、参考になるものについて継続して公表している実績と成果指標です。

関連リンク