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幼児教育・保育の無償化がスタートします

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月14日更新

 

1.概 要 

 令和元年10月1日から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、認定こども園等の利用料を無償化します。

 また、市内では、認定こども園やリトルわんぱく保育園以外の認可外保育園等の利用料についても無償化されることで、幼児教育・保育にかかる費用負担の公平性が保たれることになります。

 なお、以下の「無償化の対象」1~6の施設・事業を利用されている方には、改めて、必要な手続きについてお知らせします。

 

2.無償化の対象者

1.認定こども園

(1) 3歳児から5歳児まで(小学校就学までの3年間)のお子さん。

(2) 0歳から2歳児までの保育の必要がある市町村民税非課税世帯のお子さん。  

※通園バス、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。

 

2.小規模保育園(リトルわんぱく保育園)

0歳から2歳児までの保育の必要がある市町村民税非課税世帯のお子さん。 

 

3.認可外保育園

(1) 3歳児から5歳児までの保育の必要があるお子さん(月額3万7千円まで)。

(2) 0歳から2歳児までの保育の必要がある市町村民税非課税世帯のお子さん(月額4万2千円まで)。

 

4.ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業

(1) 上記1~3を利用していない3歳児から5歳児までの保育の必要があるお子さん(月額3万7千円まで)。

(2) 上記1~3を利用していない 0歳から2歳児までの保育の必要がある市町村民税非課税世帯のお子さん(月額4万2千円まで)。

※ファミリー・サポート・センター事業は「活動報告書」等の添付が必要。

 

5.企業主導型保育園

(1) 3歳児から5歳児までの保育の必要があるお子さん(月額上限あり)。

(2) 0歳から2歳児までの保育の必要がある市町村民税非課税世帯のお子さん(月額上限あり)。

※事業主拠出金によって無償化。

 

6.その他

3歳児から5歳児までの1号認定のお子さんが14時以降引き続き認定こども園で保育を受ける一時預かり。 

※新2号認定の申請が必要。

 「新2号認定」の説明については、添付の「教育たんば(8月号)」をご覧ください。

※3歳児から5歳児までの2号認定のお子さんの延長保育は対象外。

 

 

内閣府HP https://www.youhomushouka.go.jp/

ファイル

教育たんば(8月号) [PDFファイル/2.26MB]