第2期丹波市子ども・子育て事業計画を策定しました

市では平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度に基づき、5か年を1期とする「丹波市子ども・子育て支援事業計画」を策定、子育てを支援する様々な事業を進めてきました。

この第1期の「丹波市子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度末をもって終期を迎えましたが、多様な子育て支援やより質の高い幼児教育・保育のニーズが高まっている中、これらに対応していくために、第2期「丹波市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

今後は、これに基づき施策を展開していくとともに、施策の進み具合や事業の実施状況等を検証していきます。

この計画の期間は、令和2年度から令和6年度の5年間とし、社会や経済情勢の変化、子どもと子育て家庭を取り巻く状況、地域の幼児教育・保育のニーズなどの変化に合わせ、必要に応じ、計画の見直しを実施していきます。

子ども・子育てをめぐる現状と課題を踏まえ、「子どもの最善の利益」が実現される社会にしていくために、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。これらの法律に基づき、平成27年度から実施されている制度が『子ども・子育て支援新制度』です。

子ども・子育て支援法第61条により、すべての地方公共団体は「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、これに基づき、子育て支援の諸事業を行っていくこととなっており、本市においても、平成27年度からの5年間を第1期とした「丹波市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援の諸事業を実施してきました。

『子ども・子育て支援新制度』に基づく事業は「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」があります。

保育所は保育所委託運営費、幼稚園は私学助成・幼稚園就園奨励費、認定こども園には保育所部分と幼稚園部分それぞれに安心こども基金から運営に関する費用が支払われていましたが、施設型給付が創設されることで一本化されます。

施設型給付(就学前教育・保育施設の利用)

• 認定こども園
• 幼稚園
• 保育所

施設型給付に加え、小規模保育や家庭的保育なども市町村による認可事業とし、地域型保育給付を創設することで、保育サービスを拡充し、待機児童の解消を図ることを目的としています。

地域型保育給付(小規模保育施設等)

• 小規模保育
• 家庭的保育
• 居宅訪問型保育
• 事業所内保育

• 延長保育事業
• アフタースクール（放課後児童健全育成事業）
• 子育て短期支援事業
• 地域子育て支援拠点事業
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
• 利用者支援事業
• 乳児家庭全戸訪問事業
• 養育支援訪問事業
• 妊婦健康診査
• 実費徴収に係る補足給付を行う事業
• 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業