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飼料価格高騰畜産経営支援事業(自給飼料生産支援)第2回要望調査について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年9月22日更新

1 事業目的・効果等

  穀物の国際価格の高騰や原油高による輸送コストの上昇等により飼料費の負担が増している状況下において、自給飼料の増産や耕畜連携の取組を通じて、飼料費の軽減と地域への波及・定着を推進するため、自給飼料の生産、調整、加工等に必要な機器等の導入経費を助成します。

 

2 事業の内容

(1) 対象機械機器装置等

       播種機、刈取機、集草機、梱包機、サイレージ等取出・積込機、飼料用米加工・調整機、堆肥散布機等で、飼料生産・家畜排せつ物由来堆肥の散布に特化したもの

(2) 事業主体 

    農協、農事組合法人、畜産クラスター協議会、株式会社、農業者 等

    ※畜産を営んでいない場合は、飼料供給先である県内畜産農家と契約が必要です。

 

(3) 事業要件

    機器等の導入により以下のいずれかの取組を行うことが必要です。

    (1) 県内における自給飼料増産の取組

    (2) 県内における耕畜連携に向けた新たな取組(農地への堆肥散布面積の拡大等)

 

(4) 予算額

    事業費 :15,000千円(補助率: 2分の1以内(財源:地方創生臨時交付金(国)) 

   補助上限:1実施主体あたり1件、1,500千円以内    

 

(5)要望調査 

    令和4年9月30日(金曜日)までに市役所農林振興課(電話88-5028)へご連絡ください。

※ 本事業はリース方式ではなく、購入方式です。 導入した機器等は、耐用年数期間(農業機械では一般的に7年)において、実施主体が 責任を持って修理・メンテナンス等を実施し、使用し続けることが条件となっています。

※ 単年度事業のため、令和5年2月中に機器の納品と業者への支払い完了が必要になります。