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新たな森林整備への取り組みについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月28日更新

森林環境譲与税について

平成31年度税制改正により、温室効果ガス削減や災害防止等を図るため「森林環境税」が創設されました。森林環境税が課税されるのは令和6年(2024年)からですが、先立って令和元年度より、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を目的とした「森林環境譲与税」が国から譲与されます。

丹波市における森林環境譲与税を活用した新規施策について

丹波市では、令和元年度より国から譲与される森林環境譲与税を活用して、これまでの既存事業では整備できなかった奥地や急峻地での間伐や、人家裏の危険木伐採を含む森林整備等を目指します。

新規施策のご紹介(一例)

(1)経営管理集積林整備事業(※後段に記載の森林経営管理制度の関連事業)

手入れの行き届いていない森林や所有者が不明な森林を整備していくため、市が森林所有者から森林の経営管理を行う権利を預かり、市によって業者へ整備を委託する事業です。主には、作業道を開設し、木材を搬出することができないような非経済林を対象とし、市が入札により業者を選定し、林内での簡易土留工の設置を行います。

 

(2)森林吸収源整備事業

森林吸収源整備事業イラスト奥地や急峻地など、これまで未整備となっている森林において、間伐や作業道の整備をするための補助事業です。経営管理集積林整備事業とは異なり、市が仲介せず、森林所有者が林業事業体に直接相談いただくものとなります。

丹波市森林吸収源整備事業(事業案内) [PDFファイル/177KB]

(3)緊急里山林整備事業

緊急里山林整備事業イラスト自治会単位での要望のもと、人家裏の危険木(倒木は除く)や竹林を伐採し、あわせて周囲一体の森林整備を行います。要望が多数となった場合には、優先順位を付けて市が事業地を選定し、入札により業者の選定を行います。

緊急里山林整備事業の詳細はこちら

森林経営管理制度について 

森林所有者による手入れが行き届いていない森林への対策としまして、平成31年4月1日より「森林経営管理法」が施行されることになり、自己の森林の管理を市に預け、森林所有者に代わって市が経営管理を行っていくといった新たな施策も進めてまいります。なお、この制度では、森林所有者の意向を確認し、そのニーズ等を踏まえた整備計画を立てた上で林業事業体へ委託することになります。

意向調査へのご協力のお願い

森林経営管理制度を実施する上で、該当地域の森林所有者に対して所有森林の経営に関する意向調査を実施します。意向調査を行う地域を選定する基準としましては、山林の地籍調査が実施済みの地域としており、その後、順次意向調査を進めていきます。お手数ですが、お手元に通知が届きました際には調査にご協力くださいますようお願いします。

令和元年度意向調査の実施について

対象者:調査地区の森林所有者

調査地区:氷上町中地区

調査票発送日:令和2年2月27日(木曜日)

調査票提出期限:令和2年3月27日(金曜日)

提出先:(1)丹波市役所 農林整備課窓口

    (2)丹波市役所 各支所窓口

    (3)返信用封筒にて提出

※本調査票におきまして、市に管理権を預ける希望がある方につきましては、管理権を預ける手続きのお知らせを改めて予定しておりますが、今後、この地の施業履歴等の調査を実施し、より効果的な整備の方向性を検討することとしていますので、施業に至る具体的なご提案等にはお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。

その他(チラシ・関連サイト)

・林野庁ホームページ(森林経営管理制度について)

・森林環境譲与税関係チラシ(丹波市作成) [PDFファイル/341KB]