【終了しました】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯等）に対して、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として1世帯あたり5万円の現金を給付します。

 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内 [PDFファイル／555KB]
　

対象者

（1）住民税非課税世帯

　基準日（令和4年9月30日）時点で市の住民基本台帳に記録されており、同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税（均等割）が非課税の世帯。

　※ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯を除く。

（2）家計急変世帯

　上記（1）以外の世帯で、申請時点において、市の住民基本台帳に記録されており、予期せず家計が急変したことで、令和4年1月から12月までに収入が減少し、同一の世帯に属する者全員が、令和4年度住民税（均等割）が課税されていない世帯と同様の事情にある世帯の世帯主。

　 ※ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯を除く。

給付時期・手続方法

（1）住民税非課税世帯

　対象と思われる世帯の世帯主あてに、令和4年12月上旬以降に市から順次、確認書を送付しますので、記載事項を確認のうえ、市に返送してください。市の審査後、指定口座に振り込みます。

　「確認書」が届かない場合　市ホームページ「転入非課税世帯等について」

（2）家計急変世帯

　市の広報紙、ホームページ及び新聞折込チラシなどを通じてお知らせし、ご本人からの市への申出により申請書を送付します。申請書に必要事項を記入のうえ、令和4年1月から12月までの任意の1ヵ月の収入を証する書類などを添付して市に返送してください。市の審査後、指定口座に振り込みます。

　※以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。
　・定年退職や自己都合退職による減収
　・年金が支給されない月の減収
　・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収
　・天候不順等による減収（農作物の不作等）
　・収入は変わらないが医療費等の支出が増えた場合
　・不法行為に起因する収入の減収

　市ホームページ「家計急変世帯について」

確認書または申請書提出期限

　令和5年1月31日（火曜日）