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戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

戦没者の遺族等に対する「特別弔慰金」とは

先の大戦で公務等のために死亡した軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、その遺族に対し国として弔慰の意を表すために特別弔慰金(記名国債)が支給されるものです。

これまでの特別弔慰金について

これまで、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年という特別な機会をとらえ支給されており、戦後75年を迎える令和2年4月1日から第11回特別弔慰金の受付が始まります。

第11回特別弔慰金について

平成27年の特弔法の改正において、戦後70周年に当たり、国として戦没者のご遺族へ弔意の意を表す機会を増やすため、5年償還の国債を5年ごとに2回支給することとなりました。第11回特別弔慰金は新たな基準日を令和2年4月1日と定め、同日において以下の要件を満たす戦没者のご遺族1名に支給されます。

基準日

令和2年4月1日

支給対象者

 (基本的な支給要件)

  1. 基準日までに、軍人、軍属、準軍属が死亡していること。
  2. 基準日に、その戦没者等の死亡に関し、公務扶助料等の年金給付の受給権を有する者が遺族の中に一人もいないこと。
  3. 基準日までに、援護法の弔慰金の受給権を取得していること。

 (支給順位)

戦没者等の死亡当時のご遺族で

(1)基準日までに援護法による弔慰金の受給権を取得した方

(2)戦没者等の子

(3)戦没者等の(1)父母、(2)孫、(3)祖父母、(4)兄弟姉妹 

 ※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、順位が異なります。

(4)(1)~(3)以外の戦没者等の三親等内の親族

 ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

支給内容

 額面25万円(5年償還の記名国債)

請求期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日まで

 ※ 請求期間に請求を行わないと、時効により特別弔慰金を受ける権利が消滅します。

請求受付窓口

請求書の受付は、丹波市役所本庁第2庁舎(社会福祉課)、柏原支所、青垣支所、春日支所、山南支所、市島支所で行います。

請求者が外国に居住している場合は、請求手続き、国債の受領、償還金の受領を委任された代理人の居住地を管轄する市区町村が受付窓口となります。また、法定代理人または相続人による請求の場合は、これらの者の居住地を管轄する市区町村が受付窓口となります。

請求に必要な書類

特別弔慰金の請求に必要な書類は次のとおりです。番号1~3の用紙は、各請求受付窓口に備えています。

  1. 請求書
  2. 印鑑等届出書
  3. 現況申立書
  4. 戸籍書類

戸籍書類は、請求者により不要となるものがあります。また、請求者の状況に応じて他に書類が必要な場合があります。

  第11回特別弔慰金案内パンフレット [PDFファイル/1.8MB]

前回請求からの変更点

(1)「請求同意書」及び「請求同意書を提出することができない旨の申立書」の廃止

請求書において、請求者がすべての同順位のご遺族を代表して請求することが今回の請求から明記されています。同順位者は同じ権利を持っておられることから、請求後に他の同順位のご遺族から持分を主張された場合は、請求者が責任をもって遺族間の調整を行うことや、調整を行うために必要な請求者の連絡先等は他の同順位者に教示されることになります。

(2)請求書の個人番号欄廃止

(3)請求者が請求後に死亡し、相続人がいる場合の確認書類

請求者が請求後に死亡し、相続人の方が特別弔慰金の請求権を相続する意思がある場合は、相続人の方の戸籍のほか、遺産書や遺産分割協議書等の提出が必要になります。