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社会福祉法人の設立認可について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月10日更新

社会福祉法人の意義

 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づき、同法第2条に定める第一種社会福祉事業または第二種社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人です。
 社会福祉法人は、その財政的基盤として社会福祉事業を行うために必要な資産を有していなければならず、その設立については、原則として直ちに社会福祉事業が開始できる場合に限り認可されるものです。
 社会福祉法人は、営利を目的とするものであってはならないだけでなく、極めて公共性の高い公益法人として適正な運営が強く求められており、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上および事業経営の透明性の確保を図らなければならなりません。
 また、その性格から、税制面における特例などの適用を受ける一方で、出資に対する利益の配当が禁止されており、設立の原資は寄附によることとなるほか、事業を継続できなくなった際の残余財産は同種の法人若しくは国庫に帰属することとなることなどが定められています。

社会福祉法人の設立認可

 社会福祉法人は、社会福祉法第22条で定義されているとおり、社会福祉事業を行うことを目的とし設立されるものですので、具体的な事業の実施計画が策定され、新たに社会福祉法人を設立し事業を実施する必要性が認められることのほか、原則として設立後直ちに社会福祉事業が開始できることが求められます。
 そのため、設立に向けての協議や審査は、具体的な事業の実施計画や、実施事業に係る行政機関との協議を踏まえ進めていく必要があります。

設立認可の流れは、「社会福祉法人設立の手引き」をご覧ください。

 社会福祉法人設立の手引き [PDFファイル/371KB]

 社会福祉法人設立認可申請書類一覧表 [Wordファイル/26KB] ※ 各様式は、次の問い合わせ先までお尋ねください。