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証明書を発行する場合の本人確認について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日更新

 証明書を発行する場合の本人確認について

住民票の写し、戸籍謄抄本などの不正な請求を防止し、市民の皆さまの個人情報を保護するため、平成20年5月1日から証明書の交付請求の際に、請求者の本人確認をすることが法律上のルールになりました。
各種証明書などを請求される際は、本人確認書類を必ずお持ちください。

 発行の際、本人確認書類が必要な各種証明書

戸籍に基づく証明

戸籍謄本(全部事項証明書)、戸籍抄本(個人事項証明書)、除籍謄本・抄本、戸籍届出受理証明書・記載事項証明書、戸籍の附票の写し、身分証明書、独身証明書など

住民票の写しなど

住民票の写し、住民票記載事項証明書

 本人確認に必要なもの

顔写真付きの公的な身分証明書(運転免許証、パスポート、個人番号カードのほか、官公署が発行した免許証、許可証もしくは資格証明書など)が必要です。

お持ちでない場合は、健康保険の被保険者証、年金手帳、各種年金証書などの複数提示や、口頭で質問にお答えいただく方法などで本人確認を行います。

※マイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」は、本人確認書類としてご利用いただけませんので、ご注意ください。

 戸籍に基づく証明・住民票の写しなどを取得する場合に必要な本人確認書類

本人確認書類一覧
本人確認書類戸籍に基づく証明住民票の写しなど

・運転免許証
・パスポート
・個人番号カード
・住民基本台帳カード(写真あり)
・在留カード
・特別永住者証明書
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・戦傷病者手帳
・運転経歴証明書(交付日が平成24年4月1日以降のもの)
・船員手帳
・無線従事者免許証
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・宅地建物取引士証
・航空従事者技能証明書
・耐空検査員の証
・運航管理者技能検定合格証明書
・動力車操縦者運転免許証
・猟銃・空気銃所持許可証
・教習資格認定証
・電気工事士免状
・特種電気工事資格者認定証
・認定電気工事従事者認定証
・警備業法に規定する合格証明書
・国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付きの身分証明書

1点のみ       1点のみ

・国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書
・共済年金若しくは恩給の証書
・後期高齢者医療被保険者証
・後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
・後期高齢者医療特定疾病療養受療証
・国民健康保険高齢受給者証
・国民健康保険限度額適用認定証
・国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
・国民健康保険特定疾病療養受療証
・介護保険負担限度額認定証
・介護保険負担割合証
・障害福祉サービス受給者証
・自立支援医療受給者証
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証
・乳幼児等医療費受給者証
・生活保護受給者証
・運転経歴証明書(交付日が平成24年3月31日以前のもの)

イが2点以上
若しくは
イとウの各1点以上
1点のみ

・大学の学生証(写真あり)
・大学以外の学生証(写真あり)
・住民基本台帳カード(写真なし)
・法人が発行した身分証明書
・社員証(写真あり)

イとウの各1点以上2点以上
(大学の学生証
については、
1点のみで可)

※有効期間の定めがある本人確認書類については、有効期間内のものに限ります。

本人確認書類一覧 [PDFファイル/103KB]