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高齢期移行助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月1日更新

 高齢期移行助成制度は、医療にかかった際に支払う患者負担分(医療費の3割)の一部を助成する制度です。
 高齢期移行助成制度の対象となられる方には、受給者証を発行しております。
 受給者証を医療機関窓口で提示していただくと、本来の3割負担が、2割負担になります。
 なお、平成29年6月30日以前に既に65歳から69歳になられている方については、経過措置として、廃止された老人医療費助成制度の内容のまま、助成を継続しています。

対象者(1)(平成29年7月1日以降に65歳になられる方)

 丹波市に住所がある65歳から69歳までの方で、次の1または2のいずれかの要件を満たされる方
1.ア 医療保険に加入されている方(国民健康保険や社会保険など)
  イ 本人の年金収入を加えた所得が80万円以下であり、要介護2以上の認定を受けておられる方
2.ア 医療保険に加入されている方(国民健康保険や社会保険など)
  イ 本人の年金収入が80万円以下であり、世帯全員に所得のない方

※市町村民税の課税の判定において未婚のひとり親の場合、寡婦(夫)の非課税範囲が適用されませんでしたが、平成30年9月1日より寡婦(夫)に該当するものとみなして寡婦(夫)の非課税範囲が適用されるようになりました。(適用には申請が必要ですのでくわしくは市民課までお問合せください。)<対象者(2)も同様>

対象者(2)(平成29年6月30日以前に65歳になられている方)

  丹波市に住所がある65歳から69歳までの方で、次の1から2のすべての要件をみたされる方
1.医療保険に加入されている方(国民健康保険や社会保険など)
2.市町村民税が非課税(課税されていない)世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の方

対象者(1)の方の一部負担金(自己負担)の限度額  

 兵庫県内の医療機関窓口で、高齢期移行受給者証を提示された場合の一部負担金の負担割合や1ヶ月の負担限度額は、次のとおりです。1ヶ月の負担限度額は、医療機関が同じである場合に限ります。複数の医療機関に受診された場合は、それぞれの医療機関で負担していただくことになります。

負 担 区 分 一部負担割合 負 担 限 度 額
外 来 入 院
対象者要件の1を満たす方 2 割 12,000円 35,400円
対象者要件の2を満たす方 8,000円 15,000円

※同じ月内に医療機関窓口で、お支払いされた医療費が負担限度額を超えた場合、申請により超えた分を助成します。申請に必要なものにつきましては、《主な各種申請手続等》をご覧ください。 

対象者(2)の方の一部負担金(自己負担)の限度額

 兵庫県内の医療機関窓口で、高齢期移行受給者証を提示された場合の一部負担金の負担割合や1ヶ月の負担限度額は、次のとおりです。1ヶ月の負担限度額は、医療機関が同じである場合に限ります。複数の医療機関に受診された場合は、それぞれの医療機関で負担していただくことになります。

負 担 区 分 一部負担割合 負 担 限 度 額
外 来 入 院
本人の年金収入を加えた所得が80万円以下 2 割 12,000円 35,400円
世帯全員が年金収入80万円以下かつ所得なし 8,000円 15,000円

※同じ月内に医療機関窓口で、お支払いされた医療費が負担限度額を超えた場合、申請により超えた分を助成します。申請に必要なものにつきましては、《主な各種申請手続等》をご覧ください。 

受給者証の使用方法および注意事項

1.受給者証は本人以外は使えません。
2.受給者証は兵庫県内の医療機関・薬局で使用できます。
 ※兵庫県外の国民健康保険および国民健康保険組合に加入の場合は、限度額認定証の提示も必要です。
3.兵庫県内でも療養費(補装具、はり・灸、あんま・マッサージ)等については使えません。いったん健康保険の自己負担額を医療機関窓口で支払ってください。 
4.健康診断料、予防接種料、入院の場合の部屋代(差額ベッド代)、食事代、薬ビン代、診断書等の文書料等の保険適用外診療分は対象外となります。 

受給者証の切り替えについて

 高齢期移行受給者証は、毎年6月30日までが有効期間となります。
 65歳に到達された際に申請をされていれば、70歳になられるまで市で審査を行い、要件に該当すれば、当年の7月1日から翌年の6月30日まで医療費の助成を受けることができます。

主な各種申請手続き等

高齢期移行受給者証の交付申請   

申請に必要なもの 健康保険証
印鑑(認印)
課税証明書(丹波市に転入された方等)
介護保険被保険者証(要介護2以上の認定を受けておられる方)
※平成29年7月1日以降に65歳になれれる方のみ
受付場所 市民課 医療福祉係
または各支所の市民福祉係

高齢期移行助成制度の月の限度額を超えた場合の医療費の支給申請・県外受診の場合の支給申請等

申請に必要なもの 支払済の領収書(明細がわかるもの)
印鑑(認印)
受給者証
金融機関の預金通帳等口座番号のわかるもの
療養費支給証明書または支給決定通知書
(高額療養費や附加給付金が支給されている場合)
医師の意見書等のコピー
(補装具などを作成した場合)
受付場所 市民課 医療福祉係
または各支所の市民福祉係

住所・氏名・健康保険等に変更があったとき

申請に必要なもの 健康保険証
印鑑(認印)
受給者証
受付場所 市民課 医療福祉係
または各支所の市民福祉係