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限度額等認定証の交付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月4日更新

 国民健康保険の加入者が医療機関を受診し医療費が高額になる場合、あらかじめ「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口で提示することで医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。

 自己負担限度額は年齢や所得区分に応じて異なり、認定証の交付を受けるには申請が必要です。

 

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証(認定証が必要な方の分)
  • 印かん
  • 世帯主および認定証が必要な方のマイナンバーのわかるもの
  • 申請に来られる方の本人確認書類(運転免許証等の顔写真付きの公的な身分証明書)

 注 意

  • 別世帯の方が手続きに来られる場合は、委任状が必要になる場合があります。
  • 世帯に未申告の方がいる場合、限度額が正しく判定できません。
  • 申請のあった月の初日から有効な認定証を交付します。前月にさかのぼっての申請はできませんので、必要な方はお早めに申請してください。
  • 住民税非課税世帯の方で、過去12か月の入院日数が90日を超える場合(以下、「長期入院」という)、申請によって入院時の食事代がさらに減額されます。これに該当する方については、長期入院があったことを証明できる医療機関の領収書等を申請時にお持ちください。(非課税世帯であった期間の入院が対象になります。)

 自己負担限度額について

  • 認定証を使用した際の限度額については下記のページを確認してください。

 高額療養費が支給される場合があります

 70歳から74歳までの方には高齢受給者証が交付されます