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後期高齢者医療制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月11日更新

後期高齢者医療制度とは

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月から始まった高齢者の医療制度です。

 高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、高齢社会に対応したしくみとして、独立した高齢者の医療制度が創設されました。

 

 詳しくは、下記の兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページを、クリックしてご覧ください。

 兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイトへリンク)

 

後期高齢者医療保険料

 後期高齢者医療保険料は、後期高齢者医療制度を支える大きな財源です。

 病気やけがの治療にかかる医療費は、病院の窓口で支払う自己負担分、国・県・市の補助金、若い世代からの後期高齢者支援金、そして後期高齢者医療保険料でまかなわれています。

 

 保険料は、加入者一人ひとりにお支払いいただきます。

 年間の保険料は、加入者が等しく負担する「均等割額」(定額)と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。

 保険料率 (均等割額と所得割率)は、2年ごとに見直され、兵庫県内では原則均一になります。

 

後期高齢者医療保険料率

 後期高齢者医療保険料率は、県ごとに決定されます。


 兵庫県では、兵庫県後期高齢者医療広域連合で決定されます。

 詳しくは、下記の兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページを、クリックしてご覧ください。

 兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイトへリンク)

 

 なお、後期高齢者医療保険料の年度当初の決定額通知書は、加入者一人ひとりに、7月中旬に発送します。

 保険料の納付方法

 保険料の納付方法は、次の2通りとなります。

(1) 特別徴収 (年金からの天引き)

 年金の支給月(偶数月)に、自動で年金から天引きされるので、手続きの必要はありません。

 特別徴収(年金天引き)の対象となる年金が年額18万円以上で、後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせた額が

 年金額の2分の1を超えない方が対象です。

 

(2) 普通徴収 (口座振替や納付書で納付)

 保険料が決定する7月から3月まで、毎月納付いただきます。 

 口座登録をされていない方には、年度当初の保険料額決定通知書と、その年度の納付書を添付します。

 納付額に変更があったときは、変更決定通知書と納付書(必要な方のみ)を送付します。

 

★注意事項★

 ★新たに後期高齢者医療の被保険者となる方は、最初の一定期間、普通徴収となります。

 ★年金が年額18万円未満の方は、普通徴収となります。

 ★介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方は、普通徴収となります。

   これらの場合、納付書 または 口座振替での納付となりますので、便利な口座振替をご利用ください。

 

 ★なお、国民健康保険税を口座振替で納付されていた場合でも、口座は引き継がれません

  新たに、後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きが必要です。

 

 

 納付方法の変更について

 特別徴収(年金天引き)になっている方で、申請により口座振替による支払いへ納付方法を変更することができます。

 ただし、これまでの納付状況等から口座振替への変更が認められない場合があります。

 

 保険料の納期

(1) 普通徴収(口座振替または納付書)

  保険料の納期は7月~翌年3月の年9回で、納期限は各月末です。

  ただし、納期月の末日が金融機関休業日の場合は、翌営業日が納期限となります。

 ★普通徴収
1 2 3 4 5 6 7 8 9
納期 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

  ※随時納期を設定する場合があります。

 

 

(2) 普通徴収 → 特別徴収(年金天引き): 今年度から新たに年金天引きとなる場合

  7月、8月、9月は納期ごとに普通徴収で納めていただきます。

  10月からは、10月、12月、2月に支給される年金からの天引きとなります(特別徴収)。

 

 ★普通徴収 → 特徴徴収 
 
期 別 1 2 3 4 5 6
徴収月 7月 8月 9月 10月 12月 2月

 

 

(3) 特別徴収(年金天引き): 前年度から引き続いて年金天引きとなる場合

 【仮徴収】 2月に天引きされた金額と同額の保険料を、4月、6月、8月の年金から天引きします。

 【本徴収】 7月に確定する保険料額から仮徴収分を差し引いた残りの額を、10月、12月、2月の年金から天引きします。

 

 ★特徴徴収 
 
期 別 1 2 3 4 5 6
徴収月 4月 6月 8月 10月 12月 2月

 

 

 保険料の減免

 以下のようなときは、申請により保険料の減免が適用される場合があります。

 詳しくは、担当課までご相談ください。

    ・災害で大きな損害を受けたとき
    ・所得の目立つ減少があったとき
    ・他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより世帯の所得が軽減判定基準以下となるとき
    ・一定期間給付の制限を受けたとき

 

 納付が困難な場合

 保険料を滞納すると、督促手数料や延滞金が加算される場合があります。

 有効期間の短い被保険者証を交付をする場合があります。また、財産(預金、不動産など)を差し押さえる場合もあります。

 納付困難な場合は、早めにご相談ください。