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申請免除・納付猶予について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

 国民年金制度は保険料を納めていただくことが原則です。しかし、失業、所得の減少などにより、国民年金保険料を納めることができない場合は、保険料の納付が免除や猶予される申請免除制度があります。
 保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合がありますので、 保険料を納める事が困難な時は、免除の制度をご利用下さい。

申請免除

 手続をし承認されると保険料の「全額」もしくは「一部」が免除されます。本人の他、配偶者・世帯主の前年所得(1月~6月までは前々年所得)により、日本年金機構が審査します。なお、本人が学生である場合は申請できません。 その場合は学生納付特例を申請してください。

申請免除の種類

 全額免除と一部免除(4分の3、半額、4分の1)があります。
 老齢基礎年金の額を算出する場合には、受給資格期間として計算し、2分の1(全額免除)、8分の5(4分の3免除)、4分の3(半額免除)、7分の8(4分の1免除)が年金額に反映されます。
  なお、一部免除の場合、一部の保険料を納付しないとその期間は未納と同じ扱いになります。

対象となる方

a.前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合(免除の額によって所得基準が異なります。)
b.障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合
c.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
d.今年度もしくは前年度において

  • 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
  • 震災・風水害・火災等により、被害金額が財産の概ね2分の1以上となる損害を受けたとき
  • 厚生労働省の行なう離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

e.特別障害給付金を受けているとき

納付猶予

 50歳未満の人で国民年金保険料を納めるのが困難な人は、手続をし承認されると保険料を納めることが猶予されます。

対象となる方

学生以外の50歳未満の方で、所得が基準額以下の方。
※本人・配偶者の前年(1月~6月は前々年)の所得額を審査します。世帯主の所得額は審査の対象になりません。
老齢基礎年金の額を算出する場合は、受給資格期間として計算されますが、年金額には反映しません。

申請免除・納付猶予の共通事項

申請に必要なもの 

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 失業等の理由により手続するときは、「雇用保険受給資格者証」「雇用保険被保険者離職票」の写しなど公的機関が離職の事実を証明する書類
  • 他の市区町村から転入された人は、所得課税証明書等の前年の所得状況を証明する書類

  上記のものをお持ちいただき、 氷上保健センターまたは各支所の国民年金担当窓口にて手続きしてください。

免除の承認期間(毎年7月~翌年6月)

申請対象期間は7月~翌年6月で第1号被保険者期間のうち、未納期間についての申請となります。すでに納付済みの期間はお返しできません。
※納付猶予は、50歳到達の前月までの承認となります。
また、毎年申請が必要で、免除・猶予申請期間は申請月から2年1ヶ月まで遡って申請ができます。

 申請の流れ

市役所で免除申請書を受付後、所得審査対象者(本人、配偶者、世帯主)の所得状況を確認し、日本年金機構へ申請書を送付します。概ね3ヶ月後、日本年金機構より審査の結果通知が本人の元へ直接郵送されます。
免除審査中に納付書が届く場合は、結果通知が届くまで、免除申請期間の納付は保留してください。

ゆとりができたら追納しましょう

 申請免除・納付猶予の承認を受けたことにより、保険料を納付していない期間分は、老齢基礎年金を受けるときに減額になります。ただし、10年以内であれば追納する事ができますので、生活にゆとりができたとき、将来受取る老齢基礎年金を満額に近づけたいときは、追納しましょう。
 なお、追納する場合、経過した期間に応じて当時の保険料に一定の加算額が上乗せされます。

関連リンク

日本年金機構