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個人情報保護について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月11日更新

 丹波市では、丹波市個人情報保護条例を制定し、個人情報の適正な取扱いについて、実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める権利を明らかにし、公正な行政の推進を図り、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報保護制度を実施しています。

1 実施機関とは市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、議会をいいます。

2 責務

  1. 実施機関 実施機関は,この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な対策をとる。
  2. 事業者 個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益を保護するために必要な対策をとるよう努める。
  3. 住民 個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努める。

3 個人情報の保護

  1. 収集の制限 個人情報を収集するときは本人から収集し、また思想・信条・宗教に関する個人情報などは原則として収集しない。
  2. 利用目的の明示 個人情報を書面(電磁的記録も含む。)で本人から収集する場合、原則として利用目的を明示します。
  3. 目的外利用・提供の制限 個人情報の利用や外部への提供は原則として利用目的の範囲内で行います。
  4. 適正管理 個人情報は常に最新の情報に保ち、また個人情報の保管の際には漏えい・改ざんなどがないよう十分注意します。

4 開示請求 市が保有している自己の個人情報について、開示を請求することができます。

5 請求の方法 「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、提出してください。請求の際、印鑑は不要です。

 個人情報保護法における過剰反応について個人情報保護法の施行により、個人情報を保護しなければならないという意識の高揚から、必要とされる個人情報の提供が行われなかったり、各種名簿の作成が中止されるなど、いわゆる「過剰反応」が見られる状況にあります。

 個人情報の適正な取扱い個人情報の提供に当たっては、あらかじめ本人の同意を得たり、災害や事故等の緊急時においては本人の同意を得ないでも個人情報を提供できるなど、個人情報保護法を正しく理解し、適正に取り扱うことが大切です。 

添付ファイル

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