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丹波市移住支援金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

丹波市移住支援金のご案内

東京23区に在住または在勤の方が丹波市に移住された場合に、支援金を交付します。


丹波市へ転入された方の内、以下の要件をすべて満たしている場合に支援金を交付します。

交付の要件

1.転入に関する要件として、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

  ア 転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していた者。

  イ 転入する直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、かつ、転入する3月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていた者。(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、転入するまでの間に、東京23区外であって兵庫県とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)

※1東京圏とは、東京23区を除く東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県をいう。

※2条件不利地域の詳細はコチラ [PDFファイル/45KB]で確認できます。

2.申請資格に関する要件として、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  ア 平成31年4月1日以後に転入したこと。

  イ 支援金の申請時において、転入後3月以上1年以内であること。

  ウ 支援金の申請日から5年以上、継続して丹波市に居住する意思を有していること。

  エ 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

  オ 外国籍を有する者は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

  カ その他市長が支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

3.就職に関する要件として、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  ア 勤務地が兵庫県内に所在すること。

  イ 就業先が、兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

  ウ 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

  エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて県実施要領に規定するマッチング支援事業対象法人及び移住支援金対象法人に就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。

  オ イの求人への応募日が、マッチングサイトに掲載された日以後であること。

  カ この法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

  キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

4.起業に関する要件として、県実施要領 [PDFファイル/176KB]に規定する起業支援金の交付決定を受けていること。

5.世帯に関する要件として、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  ア 申請者を含む2人以上の世帯員が転入前において、同一世帯に属していたこと。

  イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

  ウ 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも平成31年4月1日以後に転入したこと。

  エ 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請時において転入日から3月以上丹波市に居住し、かつ、1年以内であること。

  オ 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支援金の額

予算の範囲内において、支援金を交付します。

支援金の交付回数は、1世帯につき1回とします。

◆2人以上の世帯:100万円

◆単身世帯:50万円

支援金の申請方法

支援金の申請をご希望の方は、まずはお問い合わせ先までご連絡ください。

必要書類等

申請者は、丹波市移住支援金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて提出してください。

 (1) 写真付き身分証明書

 (2) 世帯員すべての住民票の写し

 (3) 世帯員すべての転入前の住所地の住民票除票または戸籍附票の写し

 (4) 交付申請に関する誓約書兼同意書

 (5) 就業証明書(起業による移住を除く。)

 (6) 東京23区で通勤していた企業等の就業証明書等(東京23区に住所を有していた者を除く。)

 (7) 起業支援金の交付決定通知書の写し(起業による移住に限る。)

 (8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

支援金の返還

支援金の交付後、以下の要件のいずれかに該当する場合は、交付した支援金の返還を求めますので、十分ご注意ください。

返還要件

 (1) 交付決定の内容または要件に違反したとき 全額

 (2) 偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき 全額

 (3) 要綱に違反したとき 全額

 (4) その他市長が支援金を交付することが不適当と認めたとき 全額

 (5) 申請日から3年未満で市外へ転出したとき 全額

 (6) 申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき 全額

 (7) 第3条第3号に規定する交付決定を取り消されたとき 全額

 (8) 申請日から3年以上5年未満で市外へ転出したとき 半額

ただし、(5)、(8)において、県実施要領に基づき移住支援金事業を実施する兵庫県内市町へ転出したときは返還すべき額の4分の3について返還は求めません。

リンク先

◆「ひょうごで働こう!マッチングサイト~兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業~」

    https://www.letswork-hyogo.jp