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「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出制度と申出制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出制度と申出制度   

届出制度  

公有地の拡大の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、一定規模以上の土地を有償譲渡する場合には

契約の前に、土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を土地の所在する市町長に届け出なければなりません。

これは、公共施設の整備等のため、民間の取引に先立って、届出された土地を必要とする地方公共団体等に、買取り協議の機会を与えようとするものです。

(土地の先買い制度とも言います。)

  • 届出の対象となる土地取引について

丹波市内(非線引き都市計画区域)の場合・・・10,000平方メートル以上

 

申出制度

地方公共団体等に対して土地の買取りを希望する場合には、申出ができます。  

  • 申出が可能な土地について

丹波市内(非線引き都市計画区域)の場合・・・200平方メートル以上   

 
詳しい内容については、丹波市役所 建設部 都市住宅課 都市計画係までお問い合せください

申請書類等