「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出制度と申出制度
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年9月21日更新
「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出制度と申出制度
届出制度（土地有償譲渡の届出）
公有地の拡大の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、一定規模以上の土地を有償譲渡する場合には、
土地の売買契約の前に、土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を土地の所在する市町長に届け出を、しなければなりません。
これは、公共施設の整備等のため、民間の取引に先立って、届出された土地を必要とする地方公共団体等に、買取り協議の機会を与えようとするものです。
（土地の先買い制度とも言います。）
- 届出の対象となる土地取引について
丹波市内（非線引き都市計画区域）の場合・・・10,000平方メートル以上
申出制度（土地買取希望の申出）
地方公共団体等に対して土地の買取りを希望する場合には、申出ができます。
- 申出が可能な土地について
丹波市内（非線引き都市計画区域）の場合・・・200平方メートル以上
詳しい内容については、丹波市役所 建設部 都市住宅課 都市計画係までお問い合せください
提出書類
〇土地有償譲渡届出書（土地買取希望申出書） （正副）各1部
※副本は、受付印を押印して、当該届出者等へ交付します。
〇添付書類
・位置図（概ね縮尺1／25，000の図面）
・見取り図（概ね縮尺1／2，500の図面）または案内図（住宅地図等）
・公図または地積測量図の写し
・登記事項証明書（副本はコピーでよい）
※なお、現住所と登記事項証明書の住所が違う場合は、住民票などで同一人であることがわかる書類を添付してください。
申請書類等
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