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政令月額の求め方

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月28日更新

政令月額とは

政令月額とは、年間総所得金額から扶養控除等の額を控除した後の月平均額です。
政令月額の求め方は次の順序で計算します。

1 収入の種類別(給与・事業・年金)に所得金額を計算します。
2 各自の総所得金額を計算します。
3 収入のある人の総所得金額を合算し、世帯の総所得金額を計算します。
4 世帯の総所得金額から控除額を差し引き、12カ月で割って政令月収額を計算します。

(世帯の年間総所得金額-世帯の年間控除金額)÷12カ月=政令月収額

政令月額の計算例 [PDFファイル/100KB]

世帯全員の年間総控除金額

1 控除対象者に該当する方がいる場合は、それぞれの控除額を合計して総所得金額から差し引いてください。
2 2~3,5~8の控除対象者は、所得税法上認定されている方に限ります。

控除の対象

控除対象者

範  囲

控除額(該当者ひとりにつき)

1 同居親族

住宅に同居する申請者本人以外の方

38万円

2 別居の扶養親族

住宅に同居していないが、所得税法上、別居の扶養親族であると認められている方

38万円

3 老人扶養親族

70歳以上の扶養親族、控除対象配偶者

10万円

4 特定扶養親族

16歳以上23歳未満の扶養親族

25万円

5 障害者

申請者本人、同居者及び別居の扶養親族で、障害者手帳または療育手帳等を交付されている方など(「6 特別障害者」に該当する方を除く)

27万円

6 特別障害者

申請者本人、同居者及び別居の扶養親族で、1級または2級の障害者手帳、A判定の療育手帳または1級の精神障害者保健福祉手帳を交付されている方など

40万円

7 寡婦

申請者本人、同居親族で、次のア、イのいずれかに該当する方
ア 夫と死別または離婚してから婚姻していないもしくは夫の生死が不明な方、あるいは婚姻によらないで母となり現に婚姻していない方で、扶養親族がある
イ 夫と死別してから婚姻しておらず、所得金額が500万円以下である

27万円

8 寡夫

申請者本人、同居親族で、次のすべてに該当する方
ア 妻と死別または離婚してから婚姻していないもしくは妻の生死が不明な方、あるいは婚姻によらないで父となり現に婚姻していない方
イ 同一生計の子(合計所得が38万円以下)がある
ウ 所得金額が500万円以下である

27万円