行政手続に関する押印見直しについて

　行政手続の簡素化を推進することにより、市民の負担の軽減及び利便性の向上を図るとともに、行政のデジタル化の動向を踏まえ、Ict技術を活用した働き方改革、業務の効率化・高度化等の推進を図るため、押印の廃止・書面規制等の見直し・電子決裁の検討について、全庁を挙げた取組を推進しています。

取組内容

　「行政手続に関する押印等の見直し基準」を作成し、申請書等の押印について見直しを行い、令和3年7月1日から市に提出される申請書等への押印を廃止します。なお、国の法令等により押印が義務付けられているような手続については、国の動向に合わせた対応を行います。

押印見直し内容（令和4年3月31日現在）

押印を廃止した手続一覧

押印を廃止した手続一覧（令和4年3月31日現在） [PDFファイル／1.49MB]

　・手続一覧には、押印の代わりに署名（自署）を求めるものも含まれています。

　・各種手続の詳細については、各担当課へお問い合わせください。