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個人市民税・個人県民税の減免

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月3日更新

個人市民税・個人県民税の減免

 市民税・県民税の納付が著しく困難な場合には、申請に基づき、減免される制度があります。
 減免が適用されるかどうかの判断のために、詳しく事情をお聞きする必要がありますので、お早めにご相談ください。
 なお、適用には収入状況等の審査があり、申請によって必ず減免が適用されるものではありませんので、ご注意ください。

個人市民税・個人県民税(市県民税)の減免

 減免の対象となる方

(1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
(2)失業、疾病、負傷、その他これに類する事由により市民税・県民税の納付が著しく困難と認められる方で次のすべての事由に該当する方

 ・当該年の合計所得金額の合計見込額が、前年中の合計所得金額の2分の1以上減少する方
 ・前年中の合計所得金額が1千万円以下の方

減免申請の手続き

 個人市民税・県民税の減免を受けようとする方は、下記の添付ファイルの減免申請書を納期限前7日までに税務課へ提出してください。
 納期限を過ぎて申請した場合は、減免の適用を受けることができませんので、ご注意ください。
 必要となる添付書類は、減免を必要とする事由によって異なります。詳しくは、税務課までお問い合わせください。