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配偶者控除および配偶者特別控除の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月28日更新

平成29年度税制改正により配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。

改正が適用される時期

平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税から反映されます。

改正内容

  1. 配偶者控除について、納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。
  2. 配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり適用できません。

具体的な控除額は下表のとおりです。

平成31年度以降の配偶者控除額および配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
(給与収入だけの場合の対応する収入金額)
【参考】
配偶者が給与収入だけの場合の対応する収入金額
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超~
950万円以下
(1,120万円超~
1,170万円以下)
950万円超~
1,000万円以下
(1,170万円超~
1,220万円以下)
配偶者控除38万円
以下 
控除対象
配偶者
33万円22万円11万円103万円以下

老人控除
対象配偶者

38万円26万円13万円103万円以下
配偶者特別控除38万円超~
90万円以下
33万円22万円11万円103万円超~
155万円以下
90万円超~
95万円以下
31万円21万円11万円155万円超~
160万円以下
95万円超~
100万円以下
26万円18万円9万円160万円超~
166万8千円未満
100万円超~
105万円以下
21万円14万円7万円166万8千円以上~
175万2千円未満
105万円超~
110万円以下
16万円11万円6万円175万2千円以上~
183万2千円未満
110万円超~
115万円以下
11万円8万円4万円183万2千円以上~
190万4千円未満
115万円超~
120万円以下
6万円4万円2万円190万4千円以上~
197万2千円未満
120万円超~
123万円以下
3万円2万円1万円197万2千円以上~
201万6千円未満
  • 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除を受けることができません。
  • 夫と妻の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。
  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
  • 事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。

注意点

今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは従来の38万円(同103万円)以下に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれるメリットがありますが、以下の点に注意してください。

扶養の人数には含まれません。

合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないので注意してください。
逆に、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

配偶者にも住民税が課税されます。

住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が28万円(給与収入のみで93万円)を超えると、配偶者自身にも住民税が課税されることがあります。給与収入が155万円であれば、理論上、最高で約6万円の住民税が課税されますので注意してください。

配偶者以外の扶養控除は従来どおりです。

配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額38万円以下を条件とし、変更はありません。