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事業所得に係る記帳・帳簿等の保存制度の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年10月1日更新

事業所得等を有する白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象者が拡大されました。

※従来の保存制度対象者は、白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超える方です。

●対象となる方

 事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う方です。

 ※所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

●帳簿等の保存期間

保存が必要なもの

保存期間

帳簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)

7年

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

5年

書類

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

5年

業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類