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国民健康保険税の算定方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月1日更新

国民健康保険税の算定方法

 1世帯の国民健康保険税率は、所得割、均等割、平等割で算定します。 
 保険税は、医療給付費分と後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計額です。(それぞれ100円未満の端数は切捨て)

平成31年度の国民健康保険税率は、次のとおりです。

区分

課税の基礎

税  率

医療給付費分

後期高齢者支援金分

介護納付金分

所得割

基準総所得金額(※1)×税率

8.25%

2.40%

2.65

均等割

被保険者数×税率

26,300

7,700

11,400

平等割

1世帯×税率

20,400

5,900

5,800

課   税   限   度   額

610,000

190,000

160,000

※1 基準総所得金額とは、前年の総所得金額等(山林所得金額、分離課税分の譲渡所得金額を含む)から基礎控除(33万         
  円)を差し引いたものです。 保険税は、基礎控除以外の各種所得控除(扶養控除、医療費控除等)が適用されないなど、
  所得税、市県民税と異なった課税の取扱いがあります。所得がマイナスの場合は0円とします。

※2 40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となり、介護納付金分が課税されます。65歳到達年度について 
  は、誕生日の前月までの分をあらかじめ月割しています。※3 平成29年度以前の課税については、所得割、均等割、
  平等割に加え、資産割が加算されます。

※3 平成29年度以前の課税については、所得割、均等割、平等割に加え、資産割が加算されます。

※4 年度(4月~翌年3月)途中で被保険者の増減等がある場合は、12ヶ月で月割計算して課税されます。

※5 75歳からは後期高齢者医療制度に加入していただくため、75歳到達年度については、誕生日の前月までの分をあら
  かじめ月割しています。

 →国民健康保険税の軽減

 →非自発的失業者に対する軽減制度 

市外から転入された場合

 市外から転入された方の所得については、前住所地(1月1日現在)の市区町村に所得照会をします。このため、所得照会の結果によっては、再度税額が変更となる場合がありますので、ご了承ください。 前住所地で未申告である場合は、「国民健康保険税簡易申告書」を送付しますので、必ず申告してください。

添付ファイル