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国民健康保険税の特別徴収(年金引き落とし)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月31日更新

特別徴収となる方

 国民健康保険税の世帯主が年金を受給されている場合、国民健康保険税の納付について普通徴収(納付書または口座振替)の方法によらず、年金の一部をあらかじめ国民健康保険税として年金引き落とし(特別徴収)を行う場合があります。

 65歳~74歳までの世帯主の方で次の条件にすべて当てはまる方は、特別徴収(年金引き落とし)となります。

 A 世帯主が国民健康保険税の被保険者となっていること
 B 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満であること
 C 特別徴収の対象となる年金額が18万円以上であり、国民健康保険税と世帯主の介護保険料と合わせて、年金額の2分の1を超えないこと
 D 世帯主が75歳達成年度でないこと

納期


4月6月8月10月12月2月
  仮徴収  本徴収

前年度の2月に特別徴収された税額
(4月から新たに特別徴収を開始する場合、
前年度の年税額の1/6の税額が1回あたりの仮徴収額)


確定した年税額から、仮徴収分を差し引いた税額を3回に分けて年金引き落とし
                                  


※特別徴収に該当しない方は、普通徴収(納付書または口座振替)での納付となります。
※特別徴収に該当する方については、3月に仮徴収開始通知、6月に納税通知書を送付し年金引き落としを行う旨の記載がございます。
  詳しくは、納税通知書をご確認ください。

特別徴収(年金引き落とし)を希望されない場合

 国民健康保険税の支払方法が特別徴収(年金引き落とし)となっている場合、口座振替に支払方法を変更することができます。
 詳しくは国民健康保険税の特別徴収(年金引き落とし)から口座振替への変更についてをご覧ください。

年度中に世帯主が75歳を迎える場合

 年度中に世帯主が75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ加入する場合、その年度の国民健康保険税については特別徴収(年金引き落とし)を行いません。 
 普通徴収(納付書または口座振替)により納付となります。

社会保険料控除の適用について

 国民健康保険税は納付していただいた方の所得税、市民税・県民税の社会保険料として申告ができます。
 特別徴収(年金引き落とし)により納付していただいた場合は、その年金を受給している方が社会保険料控除として申告できます。