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分離課税等の計算について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月26日更新

退職所得

 市民税・県民税の所得割は、前年中の所得について市が税額を計算しますが、退職所得については、退職手当などの支払者が、退職者に退職手当などを支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し、支払額からその税金を天引きして、これを市に納入することになっています。平成19年度より退職所得に対する市民税・県民税の特別徴収も改正され、平成19年度以後の年度分の所得割(退職所得の分離課税に係る所得割については平成19年1月1日以後支払いに係るもの)は税率は一律10%(市民税 6%、県民税 4%)です。
税額=(退職金額-退職所得控除額)×2分の1×税率

※退職手当の支払いを受けるべき日が平成24年12月31日以前の場合、退職所得に係る取得割額は、算出した所得割額からその10分の1に相当する金額を控除した後の金額です。

※上記算出方法は、計算途中で端数処理が行われます。

●退職所得控除額

  • 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

山林所得

 平成18年度までは、山林所得については、課税所得金額の5分の1の金額に税率を乗じ、これを5倍して税額が計算されます。ただし、平成19年度分以後の市民税・県民税については課税所得金額に税率を乗じて税額が計算されます。

土地建物等の譲渡所得の課税

 土地建物等を譲渡した場合の所得に対する市民税・県民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。

長期譲渡所得

 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地建物等の譲渡所得

  • 一般の譲渡 {収入金額-必要経費(取得費+譲渡費用)}
    ※課税長期譲渡所得金額×5%(市3%・県2%)
    ※参考:所得税15%
  • 居住用財産の譲渡(所有期間10年超)
    ア)課税長期譲渡所得金額が6000万円以下の場合課税長期譲渡所得金額×4%(市2.4%・県1.6%)
    イ)課税長期譲渡所得金額が6000万円を超える場合 240万円(市144万円・県96万円)+(課税長期譲渡所得金額-6000万円)×5%(市3%・県2%)
  • 優良住宅地造成のための土地等の譲渡
    ア)課税長期譲渡所得金額が2000万円以下の場合課税長期譲渡所得金額×4%(市2.4%・県1.6%)
    イ)課税長期譲渡所得金額が2000万円を超える場合 80万円(市48万円・県32万円)+(課税長期譲渡所得金額-2000万円)×5%(市3%・県2%)

短期譲渡所得

 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の土地建物等の譲渡所得

  • 一般の譲渡  {収入金額-必要経費(取得費+譲渡費用)}
    ※課税短期譲渡所得金額×9%(市5.4%・県3.6%)
    ※参考:所得税30%
  • 国・地方公共団体等に対する譲渡課税短期譲渡所得金額×5%(市3%・県2%)

株式等の譲渡所得

 市民税・県民税株式等譲渡所得割を徴収されていない株式等の譲渡所得については、他の所得と分離して、上場株式5%(市3%・県2%)、非上場株式5%(市3%・県2%)、の税率により課税されます。

先物取引に係る雑所得等

 先物取引による所得で、一定のものについて他の所得と分離して5%(市3%・県2%)の税率により課税されます。

その他

(1)肉用牛の売却による所得の課税特定の肉用牛についてはその売却による所得に対する税額が免除され、それ以外の肉用牛については売却価額の合計額を他の所得と分離して一定の税率により税額を計算するなどの特例の適用を受けることができます。(免除するためには確定申告が必要です)

(2)変動所得・臨時所得の平均課税 平成18年度までは漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、養殖から生ずる所得、原稿料などの所得や不動産の貸付けによる権利金、補償金などの所得については、平均課税という方法により、税額の軽減を受けることができましたが、平成19年度分以後の市民税・県民税については平均課税の規定が廃止されることになりました。