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市民税・県民税が課税されない人

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月24日更新

 市民税・県民税は、いわゆる負担分任を基調とする税として、その納税義務者の範囲は広く市町村に有する者とされ、これらの者は、均等割または所得割の納税義務を負うこととされています。しかしながら、住民の中には自らの生活の資を得ることができない方や、あるいは他からの経済的援助によって生活を維持している方がおられるように、担税力のない場合や著しく薄弱な場合、税負担を求めることは税負担の公平の見地からも好ましいことではないので、人的非課税の制度が設けられています。

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