ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

申告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月30日更新

 毎年1月1日現在、市内にお住まいの方は、前年中の所得の状況などについて申告頂く必要があります。申告は、市民税・県民税にとどまらず、国民健康保険税、介護保険料、保育料、各種手当等の基礎になる非常に重要なものです。

●申告が必要な方

 (1)給与・公的年金以外の所得があったが、所得税の確定申告の必要がない方

 (2)所得税の確定申告の必要はないが、市民税・県民税の申告で医療費控除や扶養控除などの各種控除をされる方

 (3)給与所得のみで年末調整済みであるが、勤務先が「給与支払報告書」を市に提出していない方

 (4)実際に住んでいるのは他市町村で、その市町村で市民税・県民税の課税が予想されている方(申告書に「○○市で課税」というような記載を頂きます。

●申告が必要でない方

 (1)所得税の確定申告書を税務署に提出された方

 (2)給与所得のみで年末調整済みで、勤務先が「給与支払報告書」を市に提出されている方

●申告されていないと、次のような不利益を生じる場合がありますのでご注意ください

 (1)税額の算定が遅くなるため、納付回数(通常年4回の納期限)が減少し、1回あたりの負担額が大きくなる

 (2)所得証明書(課税・非課税証明書)が必要な時にとれなくなる