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太陽光発電設備による売電収入の申告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月17日更新
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太陽光発電設備による売電収入の申告について

所得税・市県民税について

 自宅等に太陽光発電を設置し、余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している方は、それ以外の所得と併せて所得税申告または市県民税申告が必要になる場合があります。

1.所得の計算方法

 売電収入の所得金額は、「売電による収入金額」から「減価償却費などの必要経費(ただし、余剰電力の売却の場合は、余剰電力の売却に関する部分に限る)」を差し引いた金額になります。

  売電所得 = A売電収入 - (B減価償却費+Cその他の必要経費)×D売電割合

   A:売電収入・・電力会社から1月~12月までに支払われた(振り込まれた)金額の合計

   B:減価償却費・・取得費(購入費-補助金等)×0.059(太陽光発電設備の償却率)×償却月数(その年の所有月数)÷12

   C:その他の必要経費・・発電設備にかかる修繕費、設備導入に係る借入れ金利息、発電設備にかかる固定資産税等

   D:売電割合・・年間売電量÷年間総発電量(全量売電の場合は100%)

2.申告する所得の区分

 事業として行っている場合や、他の事業所得を生ずる業務と併せて行っている場合は「事業所得」、その他の場合は「雑所得」に該当します。

3.申告について

「売電所得が20万円以上」

・計算の結果、売電所得が20万円以上になった場合は所得税の確定申告が必要です。なお、確定申告をされる場合は改めて市県民税の申告をする必要はありません。

「売電所得が1円から20万円未満」 

・市県民税の申告が必要です。

・「年末調整済の給与」または「公的年金」のほかに所得がある場合や医療費控除や扶養控除などの所得控除及び税額控除の追加、変更をされる方は確定申告をしていただく必要があります。 

「売電所得が0円以下」

・税の申告は不要です。ただし、他の所得がある場合は申告をした方が有利な場合があります。

4.申告期間

・今年度分の申告は、翌2月中旬~3月中旬までの確定申告期間中に申告してください。

・昨年以前から設置し、まだ売電収入の申告をされてない方は随時受付をしていますので申告してください。


※太陽光発電設備の償却資産の申告については以下のリンク先をご覧ください。

償却資産について