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税額控除

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月15日更新

調整控除(平成19年度から)

所得税と市民税・県民税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって、市民税・県民税の税率を引き上げ、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことから、個々の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額するのが調整控除です。

下記のとおり、課税所得額(所得から控除を引いた後の額)によって計算方法が違います。

課税所得が200万円以下の場合
(1)と(2)いずれか小さい額の5%(市3%・県2%)を税額から控除

(1) 人的控除額の差の合計
(2) 課税所得金額

課税所得が200万円超えの場合
(1)から(2)を引いた差の5%を税額から控除 (1)人的控除額の差の合計 (2)課税所得金額から200万円を差し引いた額ただし、この差が2,500円未満の場合は、2,500円

配当割額・譲渡割額について

平成26年1月1日以降、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、市民税・県民税5%)です。

特定口座に関し、源泉徴収口座を選択されている場合、同様の税率で源泉徴収が行われます。上場株式等の配当等の場合、市民税・県民税が源泉徴収されていますので、この所得を申告する必要はありませんが、申告をした場合、所得割額から既に源泉徴収をされている税額が控除されます。

なお、平成21年1月1日以降に支払いを受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除く)は、総合課税と申告分離課税を選択することができますが、申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用はありません。

寄附金税額控除

寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち都道府県・市区町村が条例で定める寄附金となります。

控除額(次のいずれか低い金額-2千円)×10%
ア 「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄附金」の合計額
イ 年間の総所得金額の30% なお、「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、上記「控除額」に加え、寄附金のうち2千円を超える部分について、市民税・県民税所得割の1割を限度としてその全額が控除されます。

住宅借入金等特別税額控除

税源移譲に伴い、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告により、翌年度の市民税・県民税(所得割)から控除できます。
住宅借入金等当別税額控除については、平成21年から令和3年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の市民税・県民税から控除できます。
なお、この制度の控除を受けるための手続きについては、給与支払報告書等に所要の改正を行い、申告を不要とする仕組みとすることとされました。これに伴い、税源移譲に伴う平成18年末までに入居した方に対する住宅借入金等特別税額控除についても、平成22年度分以降は、上記と同様の仕組みのもとで申告を要しない制度となります。

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