償却資産について

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年12月10日更新

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。
内容を例示しますと、

構築物（煙突・鉄塔・岸壁など）
機械及び装備（旋盤、ポンプ・動力配線設備など）
船舶
航空機
車両及び運搬具（貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など）
工具、器具、備品（測定工具、切削工具、机、椅子、ロッカーなど）

などの事業用資産です。したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。なお、

耐用年数1年未満の資産
取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（いわゆる少額償却資産）
取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの（いわゆる一括償却資産）
自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

などは課税の対象となりません。2．及び3．の取得金額の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

償却資産の申告

償却資産は、土地、家屋とは異なり、申告に基づいて課税されます。　償却資産の所有者は毎年1月1日現在の償却資産の状況を、1月31日までに申告していただくことになっています。　これに基づいて毎年評価し、価格を決定します。詳細はページ下方にある手引きを参照ください。

太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備）について

太陽光発電設備も固定資産税の対象となる償却資産に該当し、申告対象となる場合があります。
次の「設置者及び発電目的別課税区分の目安」を参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。
申告対象となる場合、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課資産税係（Tel 0795-82-2003）までご連絡ください。

**設置者及び発電目的別課税区分の目安**
設置者	住宅用		事業用
	10kw以上の太陽光発電設備（余剰売電・全量売電）	10ｋｗ未満の太陽光発電設備（余剰売電）
個人	申告必要家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、発電にかかる設備は課税の対象となります。	申告不要売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象とはなりません。	申告必要個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電・余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。


法人	―	―	申告必要事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。