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住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新

平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に、以下の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合には、その家屋に対する固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅の要件

  1. 平成20年1月1日以前から存在する住宅で、人の居住の用に供する部分が床面積の2分の1以上であること。(ただし、賃貸の用に供する部分は除きます。)
  2. 改修工事に要した費用が補助金を除いて50万円以上であること。
  3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  4. 改修工事の内容が以下のもので、必ず「ア」を含む工事であること。
    ア.窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
    イ.床の断熱改修工事
    ウ.天井の断熱改修工事
    エ.壁の断熱改修工事 ※改修工事を行ったこの部位が新たに現行の省エネ基準に適合すること。

減額される期間及び税額

改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税の税額のうち、3分の1が減額されます。(1戸当たり120平方メートル相当分までを限度とします。)

※省エネ改修に伴う減額措置は1戸につき1度しか受けることができません。

申告方法

改修工事完了後3ヶ月以内に、申告書に下記の必要書類を添えて丹波市財務部税務課まで申告してください。

必要書類

  1. 納税義務者の住民票(市外に住民登録されている方のみ) ※
  2. 改修工事完了日が判る書類の写し(領収書、工事完了報告書など)
  3. 改修工事の内容と費用の内訳が判る書類の写し(見積書、工事明細書など)
  4. 工事完了後の写真(カラーコピーでも可)
  5. 増改築等工事証明書

    ※ 納税義務者の個人番号を記載し、身元確認ができた場合は、住民票の添付を省略できます。詳しくは税務課 資産税係までお問い合わせください。

添付ファイル