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納税の方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月15日更新

 市民税・県民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収(給与分・公的年金分)があります。

普通徴収の方法

 事業所得者などの市民税・県民税は、納税通知書によって市から納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納税していただきます。(納付は便利な口座振替をご利用ください。)  これを普通徴収といいます。

特別徴収(給与分)の方法

 給与所得者の市民税・県民税は、特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者を通じて通知され給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに市に納入していただくことになっています。 これを特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者と呼んでいます。特別徴収は、6月から翌年5月までの12カ月で徴収することとなっています。

年の途中で退職した場合の徴収

 毎月の給与から市民税・県民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの市民税・県民税の額は、次の場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。

(1)納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
(2)6月1日から12月31日までの間に退職した場合で、残税額を支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合
(3)翌年1月1日から4月30日までの間に退職した場合で、(1)に該当しない人の場合(この場合は、通常本人の申出がなくても給与または退職金から、残税額が徴収されます。)

特別徴収(公的年金分)の方法(平成21年10月から)

 年金の支払者(特別徴収義務者)が、納税者の市民税・県民税を、年金の支払いの際に引き落として、納税者にかわって納める方法です。

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