ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

証明発行等手数料を改定します

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月20日更新

令和2年4月1日発行分より、証明発行等手数料を改定します

令和2年4月1日発行分より、一部の証明発行等手数料を200円から300円に改定します。

改定後の料金は、以下の通りです。

 

証明等の種類

改正後手数料 備考
所得証明・課税証明 300円  
納税証明 300円

市県民税、固定資産税、国保税、法人市民税、軽自動車税の税目で発行可能です。

軽自動車車検用の納税証明書は、無料です。

軽自動車税非減免証明 300円  
固定資産評価証明(※1、2) 300円

※1 固定資産の表示件数が多く、複数の枚数になる場合は、枚数×当該証明発行手数料がかか
  りますのでご注意ください。(1枚につき土地・家屋あわせて8物件まで記載できます。)

※2 不動産登記に伴う登録免許税算定のために固定資産評価証明書を請求される場合、法務
  局が発行される「固定資産評価証明交付依頼書」を添付いただくと無料になります。

※3 公課証明書に評価額の記載はありませんのでご注意ください。

固定資産公課証明(※1、3) 300円
営業証明 300円  
固定資産記載事項証明 300円  
閲覧(古図(旧字限図)) 300円