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郵便にて税務証明等を請求するには

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月15日更新

郵便にて下記の税務証明等の交付申請ができます。希望される場合には、必要書類を送付してください。

【請求できる証明】

  1. 所得所得・課税証明
  2. 納税証明(市民税・県民税、固定資産税、国保税、法人市民税、軽自動車税)
  3. 納税証明(軽自動車車検用)
  4. 軽自動車税非減免証明
  5. 固定資産評価証明
  6. 固定資産公課証明
  7. 住宅用家屋証明
  8. 営業証明

その他
 固定資産税課税台帳登録事項証明、固定資産税名寄帳(課税台帳)

必要書類

  1. 税務証明交付申請書 または、軽自動車税納税証明書交付申請書(下記の添付ファイルをご利用ください。) ※申請書には日中に連絡のとれる連絡先を必ずご記入ください。 
  2. 委任状
    (代理の方が申請する場合、申請書の委任状欄に本人の委任署名をしてください)
  3. 申請者確認書類
    (申請者の運転免許証、個人番号カード等)の写し1種類
    ※それ以外の証明の場合、電話等にてお問い合わせください。
  4. 手数料
    (必要額の定額小為替をご用意ください。手数料は、下の添付ファイルをご参照ください。)
  5. 返信用封筒
    (切手を貼付し、宛先をご記入ください。なお、証明書等の枚数が多くなる場合は、切手を余分に入れておいてください。)   ※返信先は申請者の住所をご記入ください。

記入方法は、下の添付ファイルをご覧ください。

注意

申請書の記入について

  • 法人が申請する場合は、代表者印が必要です。
  • 代理人が申請する場合は、委任状欄の記入を本人が記入・押印し、代理人自身の本人確認書類(運転免許証等)の写しを添付してください。
  • 丹波市外へ転出された方が申請される場合は、現住所および住所の履歴の確認できる本人確認書類(運転免許証または住民票等)の写しを添付してください。

死亡者名義の固定資産証明等を請求されるとき

  • 死亡者の死亡事実がわかる戸籍抄本(謄本)の写し
  • 死亡者と請求者の続柄がわかる戸籍抄本(謄本)の写し

※以上2点の添付が必要となります。

不動産登記に伴う登録免許税算定のために固定資産評価証明書を請求されるとき

法務局が発行される「固定資産評価証明交付依頼書」を添付いただいた場合は無料です。

納税証明を請求されるとき

市税納付直後に請求される場合は、納付のデータが反映されていない可能性がありますので、領収書の写しを同封してください。

添付ファイル

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