2　月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

3　政務活動費は、4月から9月まで及び10月から3月までの区分による期間(以下「半期」という。)ごとに交付できるものとする。

4　年度の途中において、補欠選挙により当選した議員(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)に対しては、任期開始の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費の交付の対象とする。

5　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、その結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費の交付の対象とする。

6　年度の途中において会派を退会した議員に対しては、退会した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費の交付の対象とする。

2　年度の途中において、選挙(補欠選挙、繰上補充及び再選挙による場合を含む。)により当選した議員は、任期開始の日の属する月の翌月10日までに政務活動費交付申請書を市長に提出するものとする。

3　年度の途中において会派を退会した議員は、退会した日の属する月の翌月10日までに政務活動費交付申請書を市長に提出するものとする。

4　年度の途中において会派を結成した場合は、その代表者は、結成した日の属する月の翌月10日までに政務活動費交付申請書を市長に提出するものとする。

5　年度の途中において会派の所属議員に異動があった場合は、その代表者は、速やかに政務活動費交付変更申請書を市長に提出するものとする。

2　前項の規定により交付決定した後において申請事項に係る変更の事由が生じた場合は、交付決定変更通知書により、会派等に通知するものとする。

2　会派等は、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出するものとする。

3　議長は、前2項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、会派の経理責任者は、会派を解散したときにあっては解散の日の属する月までの政務活動費に係る収支報告書を解散の翌日から起算して30日以内に、年度途中において会派に入会した議員にあっては入会月分までの政務活動費に係る収支報告書を会派に入会した翌日から起算して30日以内に、議長に提出するものとする。

2　年度の途中において、会派が解散したときは、解散の日の属する月分までの政務活動費に過払金がある場合は、それを返還しなければならない。

3　年度の途中において会派に入会した議員は、会派に入会する月分までの政務活動費に過払金がある場合は、それを返還しなければならない。

2　何人も、議長に対し前項の規定により保存されている収支報告書の閲覧を請求することができる。

3　前項の閲覧に係る手数料は、丹波市手数料条例(平成16年丹波市条例第56号)の規定による。

2　議長は、提出された会派異動届出書の写しを市長に送付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(令和2年新型コロナウイルス感染症に係る特例措置)

2　令和2年6月1日から同年12月4日までの間、第2条から第5条までの規定にかかわらず、政務活動費は交付しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の丹波市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の丹波市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。