(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市における市長交際費(以下「交際費」という。)の適正な執行を図るため、その使途及び事務処理に関し必要な事項を定める。

(支出の原則)

第2条　交際費の支出に当たっては、市行政の適正かつ円滑な運営を図るため、相手方との関わりの濃淡、緊密度、貢献度等を考慮し、社会通念上の範囲において必要最小限にとどめ、適時的確かつ相手方に礼を失しないよう支出の要否を決定するものとする。

(資金前渡)

第3条　交際費の取扱いは、丹波市財務規則(平成16年丹波市規則第41号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の規定に基づき資金前渡により支出するものとする。

(資金前渡金の保管)

第4条　交付を受けた前渡資金は、規則第58条の規定に基づき預金その他の確実な方法で保管するものとする。

(使途区分)

第5条　交際費の使途は、おおむね次に掲げる項目に分類区分することとし、みだりに使途の範囲を拡大することのないよう十分考慮するものとする。

(支出基準)

第6条　支出の基準は、別表第1から別表第3までに定めるとおりとし、これにより難い場合は、上司と協議を行い支出金額を決定するとともに、その事由を明確にするものとする。

(支払)

第7条　資金前渡職員は、債権者から支払いの請求を受けたときは、請求金額、給付の内容、支払い時期の到来、その他支出の適否を確認のうえ、支払いを決定し、原則として債権者から提出のあった領収書と引き換えに支払うものとする。この場合において、債権者の領収書を徴し難いものにあっては、債権者氏名、債権者住所、支払金額、支払年月日等を記載した書類(以下「支払証明書」という。)により領収書に代えることができる。

(精算)

第8条　資金前渡職員は、規則第62条に基づき、その支払完了後7日以内に精算書を作成し、市長に提出するものとする。

(証拠書類の保存)

第9条　交際費の支払を決定した案内状等の書類、領収書及び支払証明書、現金出納簿等は、日付順に編集してこれに支払明細書を付し、規則第173条の規定に基づき、資金前渡職員において5年間保存するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。