(目的)

第1条　この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、民間企業等の広告を掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広告掲載の基準)

第3条　次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載の対象としない。

(広告主等の資格)

第4条　次に掲げる者又は団体は、広告主又は広告取扱業者(以下「広告主等」という。)となることができない。

(広告掲載の方法)

第5条　広告掲載は、次に掲げる方法で行うものとする。

(広告の募集及び決定)

第6条　市は、広告掲載を行おうとするときは、広告主等を広報媒体により公募するものとする。

(広告主等の責務)

第7条　広告主等は、広告の内容その他広告掲載に関する一切の責任を負うものとする。

(広告掲載の取扱い)

第8条　市は、原則として期限を定めて広告掲載するものとする。

(広告掲載料の納付)

第9条　広告掲載料は、広告掲載の決定後、市長の指定する期日までに一括して納付するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(広告掲載料の還付)

第10条　既に納付した広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主等の責めに帰すことができない事由により、広告掲載を中止したときは、この限りでない。

(審査会)

第11条　広告掲載の可否を審査するため、丹波市広告掲載審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(ネーミングライツの審査)

第12条　前条の規定は、ネーミングライツの可否の審査について準用する。この場合において、同条第1項中「広告掲載の可否」とあるのは「ネーミングライツの可否」と、「丹波市広告掲載審査会」とあるのは「丹波市ネーミングライツ審査会」と、同条第2項中「ふるさと創造部長」とあるのは「副市長」と、「総合政策課長」とあるのは「ふるさと創造部長」と、「税務課長」とあるのは「財務部長」と、「入札検査室長」とあるのは「入札検査部長」と、「人権啓発センター所長」とあるのは「まちづくり部長」と、「くらしの安全課長」とあるのは「生活環境部長」と、同条第3項中「広告内容に関連する所管の課長等」とあるのは「ネーミングライツ対象施設を所管する部長等」と、同条第7項中「ふるさと創造部総合政策課」とあるのは「財務部資産活用課」と読み替えるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は市長が別に定める。