(虚偽記載)

(過失による粗雑工事等)

2　市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にし、市発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(契約違反)

4　市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、別表第1の2に掲げる場合のほか、次により契約に違反し、市発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　2箇月以上の履行遅滞があったとき。

(2)　1箇月以上2箇月未満の履行遅滞があったとき。

(3)　1箇月未満の履行遅滞があったとき。

(4)　発注者の解除権により契約を解除したとき。

(5)　次に該当し、再三指摘しても改善しないとき。

ア　公害防止及び危険防止対策が不良

イ　工程管理、資材管理又は労務管理が不良

(6)　正当な理由なく監督職員又は検査職員の指示に従わないとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせたとき。

(3)　損害を与えたとき。

ア　極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

イ　重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

ウ　その他事故を生じさせたとき。

6　市発注に係る建設工事等以外の建設工事等(以下「一般建設工事等」という。)の県内における施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせたとき。

(3)　損害を与えたとき。

ア　極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

イ　重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

7　市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　重傷者を生じさせたとき。

8　一般建設工事等の県内における施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(その他)

9　別表第1の上記に掲げる場合のほか、次に該当したために、市発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者等が、市発注に係る建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札に際し、市の担当職員の指示に従わなかったとき。

(2)　落札した建設工事において、適正な技術者を配置できないこととなったとき。

(3)　市発注に係る建設工事等の受注者又はその下請負人が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠り又は警察に届けなかったとき。

(4)　入札参加資格者等が丹波市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年丹波市告示第176号)第9条の規定に基づく誓約書を提出しなかったとき。

(贈賄)

1　入札参加資格者等が、次に掲げる者に対して行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　市の職員

(2)　県内の他の公共機関の職員

(独占禁止法違反行為)

2　入札参加資格者等が、独占禁止法第3条、第8条第1項第1号又は第19条の規定に違反し、次に該当したとき。

(1)　入札参加資格者等が、次に掲げる建設工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

ウ　県外の一般建設工事等

(2)　入札参加資格者等が、次に掲げる建設工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

(競売入札妨害又は談合)

3　入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により、次に該当したとき。

(1)　市発注に係る建設工事等に関し、逮捕又は書類送検されたとき。

(2)　県内の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき

(補助金の不正受給を目的とした不正行為)

4　業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等の不正受給を目的とした不正行為により、補助事業等又は間接補助事業等に関し、次に該当したとき。

(1)　補助金等適正化法第29条又は第30条の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市の事業等

イ　県又は県内の市町の事業等

(2)　詐欺又は電子計算機使用詐欺の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市の事業等

(暴力団関係)

5　警察の確認・通報等により、次に該当することが明らかになったとき。

(1)　暴力団員が役員として入札参加資格者の経営に関与(実質的に関与している場合を含む。)していること。

(2)　入札参加資格者が、暴力団員を相当の責任の地位にある者として使用し、又は代理人として選任していること。

(3)　暴力団員を使用している(上記(2)を除く。)こと。

(4)　入札参加資格者又はその役員、その他経営に実質的に関与しているか、若しくは相当の責任の地位にある者(以下「役員等」という。)が、自社、自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団密接関係者を利用したとき、若しくは市の発注する建設工事等の契約を履行するに当たり、暴力団密接関係者又は暴力団密接関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等であることを知りながら、下請契約を締結し、又は資材、原材料等を購入し、機材等を借入れ、若しくは産業廃棄物処理施設を使用する等これらを利用したこと。

(5)　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団員若しくは暴力団密接関係者又は暴力団密接関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に対して、資金的援助等の経済的便宜を図ったこと。

(建設業法違反行為)

6　建設業法の規定に違反し、次に該当したとき。

(1)　入札参加資格者等が、次の建設工事等に関し、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

ウ　県外の一般建設工事等

(2)　入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

ウ　県外の一般建設工事等

(3)　入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

(公契約関係)

7　下請負者またはその他労働者の申出により、労働関係法令違反の疑いがあると認められたとき。

(1)　最低賃金額以上の賃金が支払われていないと労働基準監督署より意見を受け、市からの是正要請による労働者の最低賃金額以上の賃金の確保が行われなかったとき。

(不正又は不誠実な行為)

8　入札参加資格者等が、不正又は不誠実な行為をし、次に該当したとき。

(1)　入札参加資格者等が、職員に対する暴力、恐喝、脅迫、強要その他社会常識を逸脱した行為により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　業務に関し、入札参加資格者又はその役員等が、次に掲げる建設工事等において、暴力、恐喝、脅迫、強要その他社会常識を逸脱した行為により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき((1)に掲げる場合を除く。)。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事

(3)　業務に関し、入札参加資格者等のうち(2)に掲げる者以外のものが、次に掲げる建設工事等において、暴力、恐喝、脅迫、強要その他社会常識を逸脱した行為により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき((1)に掲げる場合を除く。)。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

(4)　業務に関し、入札参加資格者等が脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(5)　業務に関し、入札参加資格者等が、県内における自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(6)　入札参加者等が丹波市法令遵守の推進等に関する条例(平成29年丹波市条例第5号)第14条の規定により同条例第2条第4号に規定する任命権者から警告を受けたとき。

(7)　別表第1並びに別表第2の1から7まで及び8の(1)から(6)までに掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が、次の建設工事等において、業務関連法令に重大な違反をしたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

(その他)

9　別表第1及び別表第2の1から8までに掲げる場合のほか、入札参加資格者等が次に該当したため、市発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者又はその役員等が禁錮こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁錮こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

(2)　入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。

(3)　市発注事務等において非公開とされている情報について聞き出そうとする行為をしたと認められるとき。